（1）開発途上国における開発協力事業を主な活動目的とし、法人格を有する日本のNGO。
　（登記上、法人本部の住所が日本国内にあるNPO法人又は公益法人であること）
　※ここでいう公益法人とは、特例民法法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人を示します。

（2）団体として、補助金適正化法等に基づく事業を実施し、管理する能力を有すること。

（3）政治的、営利的及び宗教的活動は類似の行為も含め一切行っていないこと。

（1）プロジェクト企画調査事業

　NGOの専門能力や事業形成能力を向上させる観点から、NGO自らが実施主体となって行う開発協力事業の案件発掘・形成を目的とした企画・調査。

　1）案件形成の対象事業（開発協力事業）

　NGOが実施主体となって行う開発協力事業とは、開発途上国における保健・医療、教育、人材育成、農漁村開発等の社会開発分野における事業を指します。

　2）企画調査の具体的内容）

　3）実施に当たっての要件等

（2）プロジェクト評価事業

　NGOのアカウンタビリティー（説明責任）、案件自体の質、活動分野に関する専門性の向上等を図るため、NGO自らが実施した開発協力事業に関し現地で行う評価活動。

　1）評価対象事業

　NGOが実施した開発協力事業とは、保健・医療、教育、人材育成、農漁村開発等の社会開発分野における草の根レベルの事業を指します。なお、対象事業は過去にNGO事業補助金、日本NGO連携無償資金協力の交付を受けた事業に限りません。

　2）評価の具体的内容

　評価活動の内容は、現地調査（現地視察、関係者・関係団体からのヒアリング、各種データ収集）を通じて、事業計画の妥当性、計画目標の達成度、事業の波及効果、事業実施の効率性及び自立的発展性等につき、可能な限り定量的な分析により実施するものをいいます。

　3）実施に当たっての要件等

（3）組織運営・活動能力向上事業

　NGOの組織運営能力の向上又は活動分野に関する専門性の向上を目的として広くNGO関係者を対象として実施する研修会、講習会等に要する経費 を補助します。

• 研修会、講習会等
  　研修会、講習会等とは、NGOの組織運営能力（含む、財政基盤の強化）の向上又は活動分野の専門性の向上を主目的として開催される講義、技能訓練等の機会を関係者に対して提供するもので地方の国際協力NGOのネットワーク構築、小規模国際協力NGO育成のための研修、ファンドレイジングのための広報イベント等を含みます（但し、自団体の職員のみを対象とした研修会、講習会等は対象外）。なお、専門知識・技能の普及を主目的としない一般的なセミナー、シンポジウムや、意見交換等を主たる目的とした会議等は対象としません。

1.外部監査対象事業

　原則として総事業費が300万円以上の事業の全案件を対象としますが、補助事業実施国・地域に適当な監査法人が存在せず、且つ近隣諸国又は日本の監査法人を活用することが困難な場合、事業経費に比して監査経費が著しく高額となる場合等、やむを得ない事由として外務省が認めた場合には、事業の一部又は全部につき外部監査を免除します。この場合は 様式A-1「案件概要（1）」の項目10に必ず理由を記載して下さい。

2.外部監査に要する費用

　外部監査に要する経費は補助対象経費としますので、経費積算及び事業計画明細書の作成に当たっては外部監査費を含めて下さい。
　なお、外部監査費用として補助対象経費に計上できる金額は、概ね総事業費の10％以内ですが、申請にあたっては必ず見積り書（可能な限り積算内訳を含むもの）を添付して下さい。

3.監査内容

　監査の内容は自己資金部分を含む総支出額に対する会計監査とします。

4.外部監査報告書の提出

　外部監査の実施後は、速やかに監査法人等が作成した外部監査に関する報告書の写しを事業完了報告書とともに提出して下さい。
　但し、補助事業の実施が年度末近くまでかかる場合など外部監査報告書を事業完了報 告書とともに提出できない場合は、少なくとも外部監査に係る契約書の写し又はこれに 類する書類（契約金額が明らかなもの）を事業完了報告書とともに提出して下さい（契 約金額は補助金の精算に当たって必ず必要になります）。この場合、外部監査報告書は監 査終了後、速やかに外務省に提出して下さい。

5.補助金の交付

　外部監査報告書を事業完了報告書とともに提出できない場合には、従来どおり事業完了報告書及び領収書等証拠書類を民間援助支援室が審査した上で補助金を交付します。
　但し、事後に提出される監査結果において不適正な経費支出が認められた場合には、当該部分の補助金返還命令等の措置を取ります。

6.領収書の提出・原本の保管

　事業終了後、上記5.による領収書の提出に当たっては、外部監査の対象となった経費部分についてはコピーによる提出を認めます。但し、領収書の原本は、事業完了年度の翌年度から5年間は、厳正に保管を義務付けます。

1.見積書の添付が必要となる経費

（1）会場設営費
（2）教材費
（3）航空運賃
（4）外部監査費（可能な限り積算内訳を含むもの）

　※自己資金で計上する場合であっても、提出を義務付けます。

2. 3者見積もりの提出

　資機材、設備の調達、及びサービスで3万円相当以上要する場合には、原則として3者からの見積書を提出していただきます。

（1）外務省ホームページ等における情報公開

　NGO事業補助金に関する以下の情報につき、外務省ホームページ等において公開します。
　　1）申請団体名、事業区分、実施国及び申請時の総事業費
　　2）交付決定団体名及び交付予定額

（2）NGO側による情報公開

　NGO事業補助金の交付を受けた団体は、事業完了後提出する完了報告書につき団体 のホームページや機関紙等において公開して下さい。

（3）情報公開法に基づく開示請求に対する提出書類の公開

　交付申請書（第1号様式及び別紙）、完了報告書（第8号様式及び別紙）、変更承認申請書（第3号様式）等、NGO事業補助金を利用するにあたり外務省に提出した各号様式文書及びその別紙については、情報公開法に基づく開示請求の対象となります。

（4）その他

　 不正経理を行ったことが判明した団体については外務省がその内容を公表することも あります。また、NGOの事業について広報するため事業内容の報告会の開催をお願い する場合もありますので、その際はご協力下さい。