※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations)
外務省では、国際協力NGOの活動能力向上につながる支援として平成11年度より「NGO活動環境整備支援事業」を実施しています。
「NGO専門調査員制度」は、この支援策の一環として、特定の分野・業務における専門性の向上や、組織機能の強化を目指しているNGOに対し、高度な知識・技術・専門性及び相当の実務経験を有する人材を専門調査員として一定期間派遣し、団体の活動・業務に共に従事しつつ派遣先NGOの能力向上を図ることを目的としています。
平成20年度のNGO専門調査員と受入希望団体を下記の通り募集しますので、希望者及び団体は、指定期日までに添付の応募用紙及び必要書類をもって、外務省国際協力局民間援助連携室宛(連絡先下記参照)にお申し込み下さい。
(「NGO活動環境整備支援事業」や「NGO専門調査員制度」に関する詳しい情報はこちらのリンクをご覧下さい。
※本制度では、当方が受入団体の希望する専門調査員の候補者を探すことはいたしません。受入団体での受入れを希望する専門調査員の候補者がおり、候補者の専門性、知識、技術、条件等が受入団体のニーズや条件等に合っていることが選考の条件となります。
記
※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations)
~受付は2月15日で終了しました。~
(NGO専門調査員を希望する方は II.をご覧下さい。 受入希望団体リストはこちら(PDF)
をご覧ください。)
10団体
1団体につき1名の受入。
平成20年5月1日(予定)から平成21年3月31日まで。
(1)特定の分野・活動・業務における専門性の向上や、NGOとしての組織機能の強化を 必要としている国際協力活動を主要活動とするNGO。
(2)制度の趣旨を踏まえてNGO専門調査員を受け入れ、特定の調査事項と業務を具体的な計画案をもって専門調査員に依頼するNGO。
(3)NGO専門調査員の調査・研究業務は、原則、受入団体本部(日本国内)で行われるものとします。
●受入希望団体・専門調査員希望者の公募開始。(平成20年2月4日~)
●受入希望団体応募終了。(平成20年2月15日18時00分。下記5.参照。)
↓
●専門調査員希望者の応募終了。(平成20年3月7日18時00分)
↓
●外務省民間援助連携室による第一次審査。
●外部有識者による二次審査。
↓
● 受入候補団体とNGO専門調査員候補者両者の合意を確認後、NGO専門調査員及び受入団体の決定、契約の締結等。(平成20年4月上旬)
↓
● NGO専門調査員業務の開始。(平成20年5月1日を予定)
●団体の活動内容・活動実績
●団体の組織基盤
●本制度への応募理由(専門調査員の必要性と受入れによる効果)
●専門調査員に求める調査・業務内容
●専門調査員の調査(業務)計画案の妥当性
平成20年2月4日(月曜日)~2月15日(金曜日)18時00分(必着)
2月20日からNGO専門調査員希望者の応募締切まで、NGO専門調査員希望者の募集のため、外務省・ODAホームページにて、受入希望団体、及び右団体が希望する専門性や調査業務内容等を掲載します。
※応募書類受付後、受付通知を郵送にて受付日の翌日までに外務省民間援助連携室より発送します。(電話による書類提出の連絡・確認等はご遠慮下さい。)
別添のB様式用紙(下記をクリックしてダウンロード下さい)。
郵送、またはFAXにて受け付けます。なお、申込用紙の電子データをメール件名に団体名を記載し、h20ngosenmonchosain@mofa.go.jpへも必ず送信して下さい。(※本メール・アドレスは、申込用紙の電子データの受信専用です。照会等はメールではお受けしませんのでご了承下さい。)
4月上旬、郵送にて発送予定。
外務省国際協力局民間援助連携室 企画班
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(03)3580-3311(代表)
FAX:(03)5501-8360
E-MAIL:h20ngosenmonchosain@mofa.go.jp(*申込用紙の電子データの受信専用)
※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations)
(NGO専門調査員を希望する方はこちらをご覧下さい。受入希望団体リストはこちら(PDF) をご覧ください。)
10名
(1)1団体につき1名の受入。
(2)本制度を2回以上委嘱した方については、応募資格はありません。(過去に一度委嘱された方については応募可能。)
平成20年5月1日(予定)から平成21年3月31日まで。
(1)心身共に健康である方。
(2)平成20年4月1日現在の満年齢が25歳以上65歳未満の方。
(3)資格は特に問いませんが、下記に挙げるようなNGO活動に関係する(ないしは貢献できる)高度な専門性・知識・技術を有し、かつ相当な実務経験を有する方。
(4)NGOにおける活動歴の有無は問いません。
(4)受入団体との間で合意する期間、その調査業務に専念できる方。常勤職を持つ方の兼務は認められません。
●受入希望団体・NGO専門調査員希望者の公募開始。(平成20年2月4日~)
●受入希望団体応募終了。(平成20年2月15日18時00分。)
↓
●専門調査員希望者の応募終了。(平成20年3月6日18時00分下記6.参照)
↓
●外務省民間援助連携室による第一次審査。
●外部有識者による二次審査。
↓
● 受入候補団体とNGO専門調査員候補者両者の合意を確認後、NGO専門調査員及び受入団体の決定、契約の締結等。(平成20年4月上旬)
↓
● NGO専門調査員業務の開始。(平成20年5月1日を予定)
●専門分野における活動実績
●応募動機
●国際経験の有無
●国際協力NGO活動に対する考え方・意見
(1)NGO専門調査員に対し、月例活動報告の提出に基づき、実績に対する対価として謝金が支払われます。(月額25万円を限度。)
(2)この他、NGO専門調査員としての従事期間中は、交通費(ご自宅から受入団体までの通勤費実費、上限有)相当額が謝金に加算されます。
(3)NGO専門調査員従事期間中、海外調査の実施を希望し、認められた場合、その渡航費(目的地までの一往復エコノミー・クラス航空賃等の一部)が支給されるほか、規定に基づき6泊7日分の日当・宿泊費を支援します。(ただし、従事期間中、海外調査の実施は一回を限度とします。)
平成20年2月4日(月曜日)~3月7日(金曜日)18時00分(必着)
2月20日からNGO専門調査員希望者の応募締切まで、外務省・ODAホームページにおいて、受入希望団体、及び右団体が希望する専門性や調査業務内容等を掲載しますので参考にして下さい。なお、予め希望する団体を指名出来る方は、右ホームページ上の受入希望団体の掲載を待たずに応募していただけます。
受入希望団体リストはこちら(PDF) をご覧ください。
※応募書類受付後、受付通知を郵送にて受付日の翌日までに外務省民間援助連携室より発送します。(電話による書類提出の連絡・確認等はご遠慮下さい。)
別添のA様式用紙(下記をクリックしてダウンロード下さい)。
郵送又はFAXにて受け付けます。なお、申込用紙の電子データをメール件名に氏名を記載し、h20ngosenmonchosain@mofa.go.jpへも必ず送信して下さい。(※本メール・アドレスは、申込用紙の電子データの受信専用です。照会等はメールではお受けしませんのでご了承下さい。)
4月上旬、郵送にて発送予定。
外務省国際協力局民間援助連携室 企画班
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(03)3580-3311(代表)
FAX:(03)5501-8360
E-MAIL:h20ngosenmonchosain@mofa.go.jp(*申込用紙の電子データの受信専用)
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。