※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations)
外務省では、国際協力NGOの活動能力向上につながる支援として平成11年度より「NGO活動環境整備支援事業」を実施しています。
「NGO専門調査員制度」は、この支援策の一環として、特定の分野・業務における専門性の向上や、組織機能の強化を目指しているNGOに対し、高度な知識・技術・専門性及び相当の実務経験を有する人材を専門調査員として一定期間派遣し、団体の活動・業務に共に従事しつつ派遣先NGOの能力向上を図ることを目的としています。
平成19年度のNGO専門調査員と受入希望団体を下記の通り募集しますので、希望者及び団体は、指定期日までに添付の応募用紙及び必要書類をもって、外務省国際協力局民間援助連携室宛(連絡先下記参照)にお申し込み下さい。
(「NGO活動環境整備支援事業」や「NGO専門調査員制度」に関する詳しい情報はこちらをご覧下さい。)
記
I.受入希望団体募集要領
※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations)
~受付は2月14日で終了しました~
(受入を希望する団体はこちらをご覧下さい。NGO専門調査員を希望する方はII.をご覧下さい。 受入希望団体リストはこちらをご覧下さい。)
-
1.募集枠:11団体
-
原則、1団体につき1名の受入
-
2.NGO専門調査員の受入期間
-
平成19年5月1日(予定)から平成20年3月31日まで。
-
3.採用条件
-
(1) |
特定の分野・活動・業務における専門性の向上や、NGOとしての組織機能の強化を 必要としている国際協力活動を主要活動とするNGO。 |
(2) |
制度の趣旨を踏まえてNGO専門調査員を受け入れ、特定の調査事項と業務を具体的な計画案をもって専門調査員に依頼するNGO。 |
(3) |
NGO専門調査員の調査・研究業務は、原則、受入団体本部(日本国内)で行われるものとします。
|
-
4.選考方法(プロセス)と審査基準
-
【決定までのプロセス】
- NGO専門調査員、及び受入希望団体の公募開始。(平成19年1月29日)
- 受入希望団体応募終了。(平成19年2月14日18:00必着。下記5.参照。)
以降、専門調査員希望者の応募締切まで外務省ホームページ及びODAホームページにて、受入希望団体、及び右団体が希望する専門性や調査業務内容等を掲載。
↓
- 専門調査員希望者の応募終了。(平成19年3月2日)
↓
- 外務省民間援助連携室による第一次審査。
- 外部有識者による二次審査。
↓
- 受入候補団体とNGO専門調査員候補者両者の合意を確認後、NGO専門調査員及び受入団体の決定、契約の締結等。
↓
- NGO専門調査員業務の開始。(平成19年5月1日を予定)
【書類審査における審査・選考基準】
- 団体の活動内容・活動実績
- 団体の組織基盤
- 本制度への応募理由(専門調査員の必要性と受入れによる効果)
- 専門調査員に求める調査・業務内容
- 専門調査員の調査(業務)計画案の妥当性
-
5.応募期間:平成19年1月29日(月)~2月14日(水)18:00(必着)
- 上記締切日以降、外務省ホームページ及びODAホームページにて、NGO専門調査員希望者の募集のため、受入希望団体、及び右団体が希望する専門性や調査業務内容等を掲載します。
※応募書類受付後、民間援助連携室より団体宛にファックスにて受付通知を返信します。
(電話による書類提出の連絡・確認等はご遠慮下さい。
-
6.応募申込用紙::別添のB様式用紙(下記をクリックしてダウンロード下さい)。
-
郵送又はFAXにて受け付けます。
-
7.申込及び照会先
-
外務省国際協力局民間援助連携室 企画班
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(03)5501-8361(直)
FAX:(03)5501-8360
II.NGO専門調査員募集要領
※NGO:非政府組織(Non-Governmental Organizations)
(NGO専門調査員を希望する方はこちらをご覧下さい。NGO専門調査員の受入れを希望する団体はI.をご覧下さい。 受入希望団体リストはこちらをご覧下さい。)
- 1.募集枠:11名
-
(1) |
原則、1団体につき1名の受入 |
(2) |
本制度を2回以上委嘱した方については、応募資格はありません。(過去に一度委嘱された方については応募可能。)
|
- 2.NGO専門調査員の従事期間
- 平成19年5月1日(予定)から平成20年3月31日まで。
- 3.採用条件
-
(1) |
心身共に健康である方。 |
(2) |
平成19年4月1日現在の満年齢が25歳以上65歳未満の方。 |
(3) |
資格は特に問いませんが、下記に挙げるようなNGO活動に関係する(ないしは貢献できる)高度な専門性・知識・技術を有し、かつ相当な実務経験を有する方。
|
(4) |
NGOにおける活動歴の有無は問いません。
【専門分野の事例】
- 国際協力活動:環境、医療、保健衛生、教育、農業、人材育成、地域産業育成・向上、村落開発、住民参加型援助、女性の社会進出、緊急人道支援など。
- 組織運営・マネージメント、財務・会計、ファンド・レイジング、情報処理、広報活動など。
|
(5) |
受入団体との間で合意する期間、その調査業務に専念できる方。常勤職を持つ方の兼務は認められません。
|
- 4.選考方法(プロセス)と審査基準
- 【決定までのプロセス】
- NGO専門調査員、及び受入希望団体の公募開始。(平成19年1月29日)
- 受入希望団体応募終了。(平成19年2月14日。下記5.参照。)
以降、専門調査員希望者の応募締切りまで外務省ホームページ及びODAホームページにて、受入希望団体、及び右団体が希望する専門性や調査業務内容等必要情報を掲載。
↓
- 専門調査員希望者の応募終了。(平成19年3月2日18:00必着)
↓
- 外務省民間援助連携室による第一次審査。
- 外部有識者による二次審査。
↓
- 受入候補団体とNGO専門調査員候補者両者の合意を確認後、NGO専門調査員及び受入団体の決定、契約の締結等。
↓
- NGO専門調査員業務の開始。(平成19年5月1日を予定)
【書類審査における審査・選考基準】
- 専門分野における活動実績
- 応募動機
- 国際経験の有無
- 国際協力NGO活動に対する考え方・意見
- 応募者の専門性を希望する受入団体の有無
- 5.調査・研究費(謝礼)
-
(1) |
NGO専門調査員に対し、月例活動報告の提出に基づき、実績に対する対価として謝金が支払われます。(月額25万円を限度。)
|
(2) |
この他、NGO専門調査員としての従事期間中は、交通費(受入団体への通勤費実費、上限有)相当額が謝金に加算されます。
|
(3) |
NGO専門調査員従事期間中、海外調査の実施を希望し、認められた場合、その渡航費(目的地までの一往復エコノミー・クラス航空賃等)が支給されるほか、規定に基づき6泊7日分の日当・宿泊費を支援します。(ただし、一回を限度とする。)
|
- 6.応募期間:平成19年1月29日(月)~3月2日(金)18:00(必着)
- 応募団体申込みの締切日(平成19年2月14日)以降、外務省ホームページ及びODAホームページにおいて、受入希望団体、及び右団体が希望する専門性や調査業務内容等を掲載しますので参考にして下さい。なお、予め希望する団体を指名出来る方は、右ホームページ上の受入希望団体の掲載を待たずに応募していただけます。
※受入希望団体リストはこちらをご覧下さい。
※応募書類受付後、民間援助連携室より受付通知をファックスまたはメールにて返信します。(電話による書類提出の連絡・確認等はご遠慮下さい。)
- 7.応募申込用紙:別添のA様式用紙(下記をクリックしてダウンロード下さい)。
-
郵送又はFAXにて受け付けます。
- 8.申込及び照会先
- 外務省国際協力局民間援助連携室 企画班
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(03)5501-8361(直)
FAX:(03)5501-8360
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。