以下は、対越国別援助計画の見直しに関し、たたき台として内容構成案をとりまとめたものであり、これから各方面からの意見を踏まえて改定されていく予定である。なお、各節を詳述した部分とそうでない部分があるが、これは最終的な分量比を示すものではない。

1．対越援助の国益・戦略性

（1）	「我が国にとってのベトナムの持つ意味」からの対越援助の意義
（2）	我が国とベトナムの経済的な相互依存関係からの対越援助の意義
（3）	人道的・社会的関心（貧困・環境等）からの対越援助の意義
（4）	世界的な開発援助の動向の中で我が国の対越援助が持つ意義

2．ベトナムの開発に関わる状況

（1）	概況 ・ 経済、政治、社会全般の概況 ・ マクロ経済状況 ・ 開発のための資金動員に関する状況
（2）	社会セクター ・ 貧困の状況 ・ 個別の社会セクターに係る問題
（3）	生産セクター ・ 産業構造及び生産・投資動向 ・ インフラの状況 ・ 産業構造高度化及び競争力
（4）	対外経済関係 ・ 貿易・投資・国際収支の現状、国際統合の達成状況 ・ AFTA、米越協定、WTO交渉、中国との競争　等
（5）	市場経済化と構造改革 ・ 民間企業育成、国営企業改革、金融・銀行改革、貿易改革 ・ 外国企業（特に日系企業）にとっての投資・ビジネス環境（飛躍的改善の必要性、短期及び長期）

3．開発戦略の動向

（1）	開発ニーズに対する対応（越政府の取り組みとこれへの評価）
（2）	これまでの我が国の対越援助の分析と評価
（3）	各ドナー・NGOの対越援助の動向

4．対越援助の基本方針

（1）	基本認識・目標
（2）	対越援助の規模について （イ） 考慮すべき事項 ・対越援助の国益・戦略性についての判断 ・開発ニーズ ・「越側の我が国との二国間関係の取扱い振り」、「成長戦略に係る政策改善」、「政策環境」の状況についての評価 ・越の援助吸収能力 ・ODA大綱との関係　等 （ロ） 方針 ・上記（イ）の諸要素についての検討を踏まえた上で、援助の規模についての定性的な方向性を提示
（3）	対越援助の重点分野（以下は作業仮説としての仮置き） （イ） 重点分野 ・ 国際統合促進・競争力強化 （経済成長の牽引役） ・ 社会セクター（貧困削減、教育、保健医療、環境、格差問題など）への対応 ・ 経済インフラ整備　（経済成長のベース） ・ 政策提言・制度整備への支援（有効な取組がなされるための支援）　等 （ロ） 留意すべき事項 ・ 上記の各分野の取り組みが協調、連携するように運用 ・ 「政策支援型援助」の政策インパクトを強めるように運用 ・ 経済インフラ整備においても、制度・政策改善に積極的関与 ・ 案件採択に際しては、「要請主義」を超えて、「対話型」の案件採択を指向
（4）	重点分野への総合的な取組 ・ 各重点分野毎のスキーム間（円借款、無償、技術協力など）の連携・分担の考え方 ・ 各重点分野におけるサブセクターレベルでの優先順位付け、サブセクターにおける支援の方向性
（5）	援助協調・パートナーシップへの対応 （イ） 基本姿勢 ・ 援助協調・パートナーシップを重視、尊重。CPRGS成立も歓迎。一方、日本の援助哲学に基づき対越援助に取り組む ・ 成長分野を重視するとともに、社会セクターも支援 ・ 援助協調にかかる個別の課題にはケースバイケースで対応 ・ 各セクターのあり方について援助コミュニティーにおいて知的リーダーシップを発揮 （ロ） 個別の課題への対応 ・ ODA手続き調和化 ・ Millennium Development Goals ・ パートナーシップ（重点対応）

　注）以上の検討は、在越JETRO事務所の協力も得て行っている。