関係各省庁との意見交換
2003年1月31日
於：外務省
於：外務省
以下は、「ODA総合戦略会議」の議論を踏まえ、外務省がベトナム国別援助計画の見直しを行うに当たり1月31日に実施した関係各省庁との意見交換の概要をまとめたものである（順不同）。
1．本日は10省庁（関係団体を含む）、計21名の出席があった。
2．冒頭、河野外務省国別計画策定室長及び大野政策研究大学院大学教授より、本会合の目的、本件見直し作業において関係省庁に対して期待している点（政府全体としての対ベトナムODAの現状把握、各省庁の有する専門的知見に照らして、対ベトナムODAの重要性・留意点の把握）等につき簡潔に説明した。
3．その後、以下の通り、各省庁よりベトナムに対して行っている協力に係る方針等につき説明があり、こうした説明を踏まえ適宜意見交換を行ったところ、概略は以下の通り。
（総務省）
総務省として、通信分野での協力について、ベトナムは東南アジア地域における重点国の一つとして位置づけている。情報通信分野のODA供与対象国・案件は、各国の民営化を背景に減少傾向にある中、ベトナムの固定通信網については、国営の郵電公社他政府系2社が事業を運営しており、また、農村地域も電話が未整備の状況であることもあり、情報通信インフラの整備及び関係人材の開発ニーズは大きい。また、情報通信は、貧困削減、教育普及、保健医療拡充、環境保護、村落開発等といった経済成長、社会問題の解決のための有効な手段。今後は、援助協力対象主要国として、「e-Japan重点計画2002」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を受けて開催される「アジア・ブロードバンド戦略会議」及び同会議の提言を受けて政府により策定予定のアクションプランを踏まえると共に、九州・沖縄サミット時に表明した5年間で150億ドル程度の公的資金によるデジタル・ディバイド解消のためのIT包括的協力策も念頭に置きつつ、二国間協力、ITU、APT（アジア太平洋電気通信共同体）、ESCAP等のマルチ協力も積極的に活用していく必要がある。
（外務省）
具体的にどういった協力を行っていく考えか？また、これまでの協力を評価したことがあるか？
（総務省）
人材育成、農村分野における通信インフラ整備を優先的に検討したい。また、具体的に評価ということは行っていないが、ベトナム政府とは機会ある毎にレヴューを行ってきている。
（財務省）
| （1） | わが国にとってのベトナムの位置づけは、ASEAN後発国としてのASEAN内格差是正といった観点からの支援であり、諸課題は多い。 |
| （2） | また、何がベトナムにとって大切かといった観点からは、ベトナムにとっては、ドイモイ政策であり、わが国にとっては、ベトナムの構造改革（国営企業、国営銀行）、投資・貿易政策であり、市場経済化への円滑な移行と考える。税制・財政、債務管理といった公的部門のガバナンスも国内的な状況も踏まえ推進していくことが重要。ベトナムはわが国を含め多大な借款をしており、債務管理に係るキャパシティー・ビルディングが重要。 |
| （3） | 財務省として対ベトナム協力については、JICAを通じた支援、財務省固有の技術協力、国際機関を通じた支援の3つがある。財務省固有の支援については、税制、関税分野に対する支援を長年に亘り実施してきているが、今般、ベトナム政府より（わが国）財務省の資金的・人的キャパシティーを越える要請がなされてきており、同分野において協力してきているスウェーデンの動向も踏まえ部内で検討しているところである。更に、世銀、ADBといった国際機関を通じた支援については、有用な支援ツールであり、世銀やADBの政策に対しても意見を述べてきている。また、構造改革、国営企業改革、債務状況といった、二国間協力よりマルチ協力に馴染むものものある。 |
| （4） | 中期的な課題については、公的ガバナンス、また、投資、経費予算の並行的実施といった問題がある。こうした問題は、日本の円借款にも係る問題であり、出来る限り対応していく必要がある。 |
（外務省）
財務省独自の協力は如何に実施されているのか？JICAを通じた協力との利点・欠点如何？
（財務省）
財務総合研究所とベトナム財務省の協議の下、例えば、ベトナムにおいて付加価値税を導入した際の技術協力が挙げられる。ベトナムとしても税・財政改革は3大改革の一つであり、その支援ニーズは高い。
JICAによる協力との相違点は、税表の策定といった純粋な技術面での協力については、迅速な対応、適切な人材の確保といった観点から、財務省独自の支援の方が良い。他方、一般的な税制についての支援であれば、JICAによるものが馴染むと思う。
（大野教授）
日本側におけるコーディネーションが必要。付加価値税のあり方についての協力など国際機関、南々協力といった方が馴染むものもある。
（文科省）
| （1） | 文科省が直接関わるわが国ODAの対ベトナム協力の大きな柱としては、留学生の受け入れがあり、平成10年度との比較では、受け入れ人数が倍以上となっている。その他、JICA、外務省の無償資金協力を通じた支援を行ってきている。 | ||||||||||
| （2） | ベトナムの位置づけについては、カナナスキス・サミットで発表した今後5年間で2,500億円以上の教育ODAを行う対象国（低所得国）に含まれ、昨年世銀が発表したFTIの対象18カ国の中に含まれていることが挙げられる。 | ||||||||||
| （3） | ベトナムの就学率は、初等教育（小学校5年生・義務教育）で95％、中等教育（4年制）で74％となっており、その指標自体は高いものの、教育の質や地域間、民族間の格差の問題が顕著である。高等教育に関しては、新しい形態の高等教育機関が設立（198校）され、90年代半ばから、修学者が急増（約97万人）しているが、教育の質はついていっていない状況。 | ||||||||||
| （4） | 当面の協力の重点課題としては
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（外務省）
一般的に途上国での教育の重要性は理解されると思うが、ベトナム固有の問題としての教育の重要性・位置づけをどう考えるか？
（文科省）
ベトナムは教育基礎インフラが整備されていることもあり、協力の成果を得やすく、パイロット国などとして成功例を築くことができる国と考える。
（外務省）
教育は如何なる国においても重要であり、国別援助計画については、戦略的、重点的、国益を踏まえたものといった要請がある中、例えば、FTIに沿った初等教育分野、また、進出日本企業を下支えする産業発展のための人材育成といった分野を重視するといった考え方もある。特にどこに重点を置くべきと考えるか。
（文科省）
95年のデータでは、ベトナム人の留学先として、わが国は7位であった。経済交流に比して、こうした面での教育面での交流を活性化することも重要と考える。
（大野教授）
現在は援助協調の枠組みの中で、わが国が独自で支援するといった環境にはなく、他ドナーとの協調が必要。わが国は、教育のマスタープランを作成しているが、こうしたことを踏まえ教育分野のリード・ドナーとなるのか、それとも他ドナーがその中心となり意見を述べるといった位置づけとするか決まっていない。また、初等教育についてもどこまで協力するのか、経済・経営運営面での技術協力についてもどうしていくのか検討する必要がある。更に、ベトナムは所得に比して、識字率が低いことは事実であるが、最近ではdrop outする児童等もあり、こうした傾向への対応についての支援も必要となっている。
（文科省）
現在実施中の初等教育セクタープログラム開発調査の第2フェーズでは、地域の住民参加型教育といったもモデルケースの形成も視野に入れている。
（大野教授）
こうしたマスタープランを作成しても、他ドナーとの協調が必要であり、問題はこうした協調に如何に対応していくかということである。
（厚生労働省）
| （1） | 厚生労働省としては、以下2点を基本方針としている。
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| （2） |
分野毎の具体的な開発ニーズ、取り組むべき課題は以下の通り。
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| （3） | これまでの厚生労働省が関係する協力については、JICA、外務省のスキームを通じたもの、厚生労働省固有のもの（JICWELS）及びILO等国際機関を通じたものがある。 |
（外務省）
基本方針は、ベトナムを対象とした協力の基本方針か、あるいは開発途上国全般に対する基本方針か？また、こういった詳細な分析をどうやって行ったのか？
（厚生労働省）
基本方針は、途上国全体を対象としたものである。分析は、国立医療センターやこれまでにベトナムに派遣された専門家を通じて纏めたものである。
（外務省）
JICAによる協力と厚生労働省独自で行う協力の住み分け如何？
（厚生労働省）
労働分野については、JICAでは行政官、国立研究機関の人材育成を行い、厚生労働省固有のプログラムでは、労働組合や経営者団体、基幹産業などの人材育成を行っている。他方、厚生分野では、厚生労働省固有のプログラムでは行政官育成を、JICAスキームではより専門的な技術移転を行ってきている。
（大野教授）
厚生・労働分野についても、他ドナーとの協調にどう関っていくかについて検討して頂きたい。
（厚生労働省）
インドネシア、タイといった多数の日系企業がある国では、厚生労働セクターのリードドナーとなる利点はあるが、ベトナムについて今後検討する必要がある。
（国土交通省：運輸分野）
| （1） | 運輸分野については、99年1月から00年6月に実施した、運輸交通部門全体の開発戦略・マスタープランとなるJICA開発調査「ベトナム国運輸交通戦略調査（VIRTANSS）」を基本方針としている。 （参考：VIRTANSSの概要） 全国及び全交通モード（鉄道、港湾、内陸水運、航空分野等）を対象として、
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| （2） | 同調査を踏まえ、以下の諸点を重点として位置づけている。
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| （3） | 国土交通省固有の予算では、適切な技術協力を行うための情報収集等を行っており、JICAを通じた協力では、研修・専門家派遣等を通じて制度改革支援等を行っている。 |
（外務省）
日本の運輸分野との関連でのメリットといった観点から、ベトナムは特段の位置づけを有するか？
（国土交通省）
具体的なわが国としての利益といった観点からは少ないが、ベトナムのインフラ整備をすることによりベトナムに進出した日本企業やベトナムと貿易を行う日本企業を利するということができる。
（外務省）
例えば、港湾施設もしくは道路運輸セクターといった場合、どちらが優先セクターかといった発想は可能か？
（国土交通省）
港湾・空港施設が貿易上重要であることは当然だが、それが機能を発揮するには内陸部とリンクさせるための幹線交通網（鉄道・道路等）の整備が必要であり、どちらかのみに協力するということは現実的ではない。
（大野教授）
ベトナムはわが国の投資先としては有望であるが、ベトナム政府による投資環境整備やインフラ整備は不十分といわざるを得ず、わが国としてベトナムを産業拠点国とするならば、その戦略的観点からインフラ整備を位置づけることも可能と考える。
（国土交通省：建設分野）
| （1） | ベトナムに対する建設分野における基本的位置づけは以下の通り。
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| （2） | 重点分野・重点地域及び具体的援助内容
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| （3） | 対ベトナム援助の実施にあたって、我が国の知見・ノウハウの活用の重視、適切な環境社会配慮、実施・運営能力強化や諸手続の簡素化などに配慮する必要がある。 |
（外務省）
インフラ整備のニーズは高くやるべきか課題はたくさんあるが、何を優先すべきか？
（国土交通省）
本日ご説明したのは、日本が貢献できる分野でベトナム側のニーズがあるところであり、何を優先すべきかについては、わが国援助リソースも限られており、他ドナーとの関係で決めていくべきもの。
（大野教授）
インフラ整備の位置づけについては、インフラ整備による経済成長を通じた貧困削減というアプローチか貧困削減に直接アプローチするかといった問題がある。インフラ整備は、産業振興、貿易・投資といったことと密接にリンクしており、こうした視点を踏まえた対応が必要。
（農林水産省）
（基本的位置づけ）
農業は、ベトナム社会経済10ヵ年開発戦略でも重点分野でもあるが、農業セクターの開発は遅れている。また、森林の減少も顕著で、近年、土壌浸食、塩害等の環境悪化も進んでおり、総合的な環境保全対策が重要。こうした中、2010年までに500万haの森林回復を目指す「500万ha国家造林計画」を現在策定中。特に、北部山岳地域及び中部高原地域では、少数民族の農業に対する影響が大きく、森林保全・造成及び適切な管理による持続可能な森林経営を推進することが重要。
その他、とうもろこし等については需要が拡大する中自給を達成しておらず、国内自給の達成に向けた努力を支援する必要がある。また、適正な漁業資源管理やわが国の漁獲の確保の観点から、ASEAN－SEAFDECの枠組みで決定された「決議」及び「行動計画」を尊重して行う協力が重要。他方、米等の輸出品については、わが国農林水産業へ悪影響を及ぼさないような重点分野、重点地域の選定が必要。
（協力の重点分野及び地域）
| （1） | ハノイ、ホーチミン等の大都市周辺以外の開発が遅れており、栄養不足・貧困問題を抱える地域を中心に、住民参加にも留意した、生産基盤整備等の持続可能な農業・農村開発に対する協力 | ||||
| （2） | 荒廃森林の復旧、土壌侵食・劣化防止対策、水質汚濁防止対策等の国土保全や沿岸域保全に資する環境対策への協力 | ||||
| （3） | 海洋生物資源の持続的利用の観点から、適正な漁業管理等の東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）の政策に沿った水産業協力 | ||||
| （4） | なお、協力を行うべきではない分野及び地域としては、
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（その他）
ベトナム国別援助計画の見直しに当たっては、農林水産資源の状況等について十分に検討されたい。
（外務省）
ベトナムの開発課題として北部山岳地域といった貧困地域への協力といったことは理解するが、日本の農林水産業との関連におけるベトナムの位置づけ如何？
（農林水産省）
日本の農産物に対するブーメラン効果といったことが問題となる。日本は自給率の向上を国内政策としており、日本への輸出が増える農産品に係る協力はこれと矛盾することとなり、国民に対しても説明することは困難。また、漁業では世界の水産資源は悪化傾向にあることから、協力を行うにあたっても、ベトナムによる乱獲につながらないよう注意することが重要。
（外務省）
農水省としてブーメラン問題について先方に伝えることについてはどう考えるのか。
（農林水産省）
当省は先方に伝わるべく常にはっきり言っているし、先方にきちんと伝えるべきと考えている。
（大野教授）
日本の産業の空洞化といったことが問われている中、こうした問題への対応は難しい問題。
（経済産業省）
我が国経済・産業にとってのベトナムの重要性については以下の通り。
| 1） | 我が国企業にとってのASEAN市場・中国市場向け製造・輸出拠点 | ||||||||
| 2） | 潜在的に有望な輸出市場(人口80百万人) | ||||||||
| 3） | エネルギー供給拠点(重要な非中東石油輸入相手国) | ||||||||
| 4） | 特に地域の製造・輸出拠点としての側面から以下の諸点はベトナムにとっての強みと考える。
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| （2） | 経済・産業の観点からのわが国としての援助戦略については以下の通り。 開発の基本的な考え方については、地域の製造・輸出拠点としての魅力を高め、外国からの直接投資を促進し、工業化を進めて経済成長を達成し、このプロセスを通じて貧困削減を図ることが重要。具体的な戦略としては、1）運輸・エネルギー等のインフラの集中的な整備、2）キャパシティビルディング支援、3）ODA供与に際する政策対話の強化を通じたガバナンスの向上、4）ASEAN統合を見据えた協力等が考えられる。 |
| （3） | 上記を踏まえると、わが国の対ベトナム資金協力の今後の重点となる分野としては、1）電力部門、2）運輸部門、3）IT部門等が考えられる。 |
| （4） | また、わが国の対ベトナム技術協力の重点となる分野としては、ベトナムの市場経済への対応力を高めつつ、持続可能な発展を図るための、1）貿易投資環境の整備、2）産業人材・裾野産業育成支援、3）インフラ整備、4）環境・省エネルギー対策等が考えられる。 |
（環境省）
| （1） | ベトナムにおける環境問題の概要は以下の通り。
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| （2） | 環境分野に対する支援の位置づけ・方針については以下の通り。 ベトナムにおいては、今後、本格的な経済開発が見込まれるところであり、開発の早期段階から環境保全を組み込んで、環境保全と開発の統合を目指すことが持続可能な開発を達成する上で極めて重要。
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