平成14年8月2日

1. 　日本のODA予算は過去3年にわたり削減が続き、削減率は一般歳出及び他の主要経費（防衛関係費、公共事業関係費）を大きく上回った。その結果、ODA予算はこの5年間で2割以上の削減である。
   　他方、欧米諸国は、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、ODAの大幅な増額方針を打ち出し、開発途上国の諸問題により積極的な取り組みを見せるようになった。日本のODA予算を巡る動向は、国際社会の大きな注目を集めざるをえない。
   
   
2. 　アジア・アフリカなどの開発途上国においては、解決を要する開発問題がなお山積しており、ODAは日本が外交を展開する上での重要性を益々高めている。
   　このような状況に鑑み、「ODA総合戦略会議」は、ODAの構造改革を当然の前提としつつ、ODA予算の重点的・戦略的な活用を可能にするODAの制度的枠組みづくりに取り組み始めた。
   
   
3. 　われわれは、ODA予算削減が国際社会の失望を招き、長年にわたって培われてきた信頼関係を損なってしまうことを懸念する。ODAを一層効果的・効率的に実施していくことは当然であるが、ODA予算は軽々に削減されるべきではない。日本の経済力・国際的責任に見合った規模のODAの確保を強く求める。少なくとも現在の予算規模は維持されねばならない。