ODAとは？　ODA改革

「ODA総合戦略会議」第3回会合・議事録

1．日時

　平成14年9月13日（金）8：30～10：00

2．場所

　外務省飯倉公館

3．出席者

　ODA総合戦略会議委員（ただし、川口外務大臣（議長）、浅沼委員は欠席）。外務省（事務局）より経済協力局長他が出席。関係府省、JICA（国際協力事業団）及びJBIC（国際協力銀行）がオブザーバー参加。

4．議論の経過

　議事は以下のとおり。事務局より平成15年度ODA予算、持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）等について説明し、続いて、ベトナム国別援助計画の見直しについて大野委員の報告に基づき議論が行われた。その後、委員による自由討議が行われた。

（1）冒頭挨拶

（渡辺利夫議長代理） おはようございます。ただ今からODA総合戦略会議第3回会合を開催致します。本日、川口外務大臣が海外出張中ですので、私が代わって議事進行を務めます。短い時間ですが、コンパクトに、しかし密度の濃い議論を行いたいので、ご協力をお願い致します。
　本日は、主として、大野委員から対ベトナム国別援助計画の見直しについてご報告頂き、それについての議論を行い、また、事務局よりODAを巡る最近の動きをご報告頂きます。

（伊藤委員） 本日の会合は一時間半です。本日は大野委員のレジュメを中心にご説明頂くことになっていますが、事務局の報告もあると、肝心の時間が無くなります。事務局の報告を除くと残り60分、大野委員から20分程度説明して頂くとして、あと30分程残り、それを15人の委員でシェアすると、一人あたり2分です。このような議論のあり方がよいのかと非常に疑問に思っています。議論を集中して行っていくことが大事だと思います。
　それから、前回の会合でも気付いたのですが、一つのことに様々な意見が出た時に、それに集中して議論すべきであると思います。前回、インドネシアやインドも国別援助計画の対象として意見がありました。しかし、それについての議論もなく、ベトナム、スリランカと決まってしまいました。その辺の協議の進め方について私は疑問を持っています。その辺を考えて頂ければ幸いです。

（渡辺議長代理） それについては私も考えています。本日また議論になると思いますが、この会議だけが我々の会議の全てではありません。小委員会を設置したり、基本政策を策定するためのたたき台を出してもらうための小委員会を立ち上げたりして議論を行って頂きたいと思います。そのようなところで出てきた問題を定期的にこの会議に提出して頂き、集中審議するという議論の効率性についても考えてまいります。これだけのメンバーで集まり、短時間で議論をしますので、可能な限りそのような方向で一番良い方法を起用しようと思います。
　ご意見良く分かりました。それでは西田局長お願い致します。


（2）平成15年度ODA予算

（西田経済協力局長） 概算要求を先月の末に提出致しましたので、資料2で概要をご説明致します。ODAの大部分を占める裁量的経費については、最後の仕上がり段階で政府全体としてマイナス2％にすることがシーリングとして決まり、他方、査定の中で、各省に裁量性を持たせ、メリハリを効かせる主旨で、各省が出す要望については、2割増しまで持ってきてよいというユニークな概算要求になっていますので、現在の数字等が政府原案決定の際にどのような形になっているかは、これから年末までの査定当局との協議や政府全体の意思決定の中で相当程度変わりうると理解して頂きたいと思います。その前提で先月末に提出致しました外務省予算についてご説明致します。外務省ODAについては、本年度比13.9％増で要望を出しており、内容としては、JICA、技術協力が9.3％、無償が21.3％、国際機関が5.7％、その他が8.4％増となっています。特徴は、グラントに非常に比重を置いた予算要求になっているということです。
　主な柱としては、4本柱を立てています。1番目の柱が「我が国の国益上重要な地域・分野へのODAの重点的実施」で、内容は3つあります。1つがアジアの安定と成長のためにODAを活用するということです。先般川口大臣が議長となり、ASEAN＋3の外務大臣及び開発担当大臣が出席して開催されたIDEA（東アジア開発イニシアティブ）閣僚会合に象徴されるように、これまでの東アジアを中心とする日本型ODAの功罪を踏まえ、現在の新たな状況下で、ODAを使って日本の周辺地域における広い意味での平和と安定のためにできることを一生懸命やっていきたいということです。 その中では、外務省がやっている小泉イニシアティブの一つである「東アジア経済連携」についても、ODAを使って側面的に協力して行きたいということで、IT、貿易関連キャパシティビルディング、知的所有権等が例示されています。
　2番目は、今年度に続き、来年度もアフガニスタン復興支援に関し以前プレッジ（約束）したもののディスバース（支出）がなされる一年になると思いますので、このような紛争予防、平和構築等の分野にODAを使おうということです。その中では、従来のODAではどちらかというと慎重に対応してきた、紛争が終わり開発に至る境目における、司法、警察支援等を含めた様々な形での平和構築について、より開かれた形のODAで努力していきたいと考えており、ガバナンス（統治）、対人地雷、緊急支援の調査・拡充等を盛り込んでいます。
　3番目に、人が国を造るということで、改めて留学生を日本に受け入れるためにグラント、さらに有償の一部を使っていきたいと思います。これについてはターゲットを絞った形で実施したいと思っています。
　2番目の柱が「環境を始めとする人間の安全保障分野へのODA活用」です。人間の安全保障という言葉を使って柱を立てたのは初めてです。循環型社会や環境はこれまでも重点分野でしたが、今後とも重点分野としていきたいと思います。次に社会セクターが並んでいます。これまでも重点的に実施してきましたが、新たに麻薬、テロ、ジェンダーといったものを前面に出した形で努力していきたいと思っています。
　それから、ODAの人道的側面として、アフリカを中心とした人道的分野での貢献として、先般のWSSDでも打ち出しましたが、来年の世界水フォーラムに向け、水に焦点をおいた形で無償資金協力を実施していきたいと考えています。
　3番目の柱が「国民参加のODA実施」です。「第2次ODA改革懇談会」でもご提言頂きましたが、我が国は援助人材が足りず、今後とも十分育成していく必要があることも踏まえての柱立てです。従来のJOCV（青年海外協力隊）やシニア・ボランティアの拡充強化や実施体制強化、また、これまで以上に開発教育に力を入れたいと考えています。また、FASIDの努力もさらに後押ししたいと思います。 さらに、「第2次ODA改革懇談会」の提言のフォローアップとして「国際協力人材開発センター」をJICAに立ち上げ、人材のネットワークを作ろうという試みも行っています。国際緊急援助隊に関しては、地方自治体の消防・警察等の方も含めてご協力を頂いていますが、それぞれの分野での専門性は大変高いのですが、海外出動したことがない方が多数ですので、海外での訓練を導入しようということです。
　次は地域社会の活力の活用です。地方自治体による途上国への国際協力や補助金等が減る中、地方自治体にて行われている国際協力をこれまで以上に応援するための柱です。さらに、国際協力推進をあげています。本年をもって各都道府県1人づつの配置を終えますが、来年度よりニーズの高いところに2人目を派遣するための予算です。
　3番目は、NGO支援の抜本的強化です。今年から日本NGO支援無償を開始しましたが、それに象徴されるNGOへの支援は、現在おおよそODAの0.5％程度ですが、それを1％程度に倍増したいということが一つの例です。
　最後の柱が、川口大臣のODA改革の流れですけれども、戦略性、下流部分の透明性・効率性向上を支えるための予算です。この「ODA総合戦略会議」の会議等はこの中に含まれています。ODAタウン・ミーティング、ODAホーム・ページ等もこれまで以上に充実してまいりたいと思います。また、外部監査の拡充として、外部からの抜打ち監査も含めて予算を計上しています。以上がODA予算です。
　これは現時点での外務省としての要望あるいは考え方を示しているもので、今後の査定の中で外務省予算それからODA全体の予算がどのようになるかは、これからの話です。現在は各省の予算が出揃いつつある状況ですので、現時点での全体としてのODA像はまだ見えていません。


（3）WSSD

（西田経済協力局長） 次にWSSDについてご説明致します。この中にも自ら現場に行かれた方も多いと思いますが、非常に大規模な会議でアジェンダも非常に多く、政府として、要するに何であったのか、今後どうなるのかについて最終的な分析をするにはまだ程遠い状況です。
　日本政府としては、総理、外務大臣、環境大臣を始めとする非常に大型の代表団を送り、さらには超党派の国会議員団と相当数のNGOの方々も参加されて、それぞれのアジェンダに従って積極的に貢献すべく努力をしてきました。サミット参加に先立ち、小泉構想として、持続可能な開発に対する我が国のコミットメントを改めて確認をして、総理にヨハネスブルグに乗り込んで頂きました。今回の会議では、正式なドキュメント以外にタイプ2や様々な広範なデモンストレーションの場があり、日本のプレゼンスをどのようにして示すかが外交的には非常に大きな課題でした。
　私の個人的な感想としては、非常に厳しい国内状況等の中で、それなりに日本の貢献を示し得て、ほっとしているのが実体です。バリの会議等ではどうなることかという感じもありましたが、LDC側も最後はかなり柔軟な態度をとりました。
　日本自身のイニシアティブとしてはネリカ米が挙げられます。アジアとアフリカの協力、南南協力の一つの目に見える具体的な形でメリカ米を紹介し、大変大きな反響を得ました。その後も、在京大使も何人も私のところにいらっしゃり、非常に関心があるとおっしゃっています。
　環境保全イニシアティブとしては、環境関連人材の育成が挙げられます。また、来年日本で水会議を開催することもあり、先程予算要求でも言及致しましたが、今回は特に水について日本側のイニシアティブを出し、これにアメリカが乗ってきた形で、日米間で水についてのイニシアティブを日米外相会談の時に発表致しました。
　政府のみならず、地方自治体、NGO等が日本パビリオンを設置し、我が国の公害克服、アフリカ支援、水、森林、先般東京で開催したIDEA閣僚会合の紹介を行いました。それらがアフリカの開発にも十分利用できるのではないかということについて、非常に好評を得たと理解しています。WSSDでは非常に多くの方のご協力を頂きました。以上です。

（渡辺議長代理） ありがとうございました。この点につき、ご質問等ありますか。

（伊藤委員） 政府が使っている開発教育の定義を確認したいと思います。

（西田局長） 特段新しい意味付けを与えているつもりはありませんけれども、開発という概念自体が大変広がってきていますので、開発教育の対応も、随分多様なものになってきています。従来のスキームを変えるなどして、新しい開発ニーズに対応していきますけれども、今までと異なり、今度はこのような開発であるということで大きな変化があるとは思っていません。

（伊藤委員） これまでNGO側とJICAの方たちと議論してきているのですが、開発教育の意味をめぐって、平行線をたどっています。我々は開発教育が我々のライフスタイルを含めた地球市民としてのあり方を問い直すような意味を含めた教育と理解しています。しかし、政府が使っている開発教育の定義では、開発協力を理解し、国際協力に参加して行く人達を育成していくというニュアンスが非常に強いと思います。日本政府は、本来Development Education（開発教育）が持っていた意味と異なった考え方で使われているのではないかと思います。

（渡辺議長代理） 非常に大義的な概念でもあるので、様々なご意見があると思います。政策に関わるところで、この場で議論する機会が必ずあると思います。その時にまた改めてご意見を出して頂きたいと思います。それまでに我々も勉強しておきましょう。
　それでは、本日の主題ですけれども、大野委員より、対ベトナムの国別援助計画の見直しについて、ご経験に基づいた豊富な内容のご報告をお願いします。

（草野委員） その他の最近のトピックが抜けていませんか。WSSDの説明の後に、その他の最近のトピックがレジュメには出ていますけれども。

（渡辺議長代理） 西田局長続けてお願い致します。


（4）その他説明

（西田経済協力局長） その他は2つあります。一つがインドネシアの案件です。コタパンジャンの水力発電所建設事業について、どのようなプロジェクトで、現在どのような状況なのかを簡単にご説明致します。ニュース等でご案内のように今月（9月）5日、約3800名の移転住民が政府、JBIC、JICA等を相手取り、総額約190億円の損害賠償を求める訴えを地裁に提起致しました。本案件は、中部スマトラ地域の電力事業に対応するため、総出力114メガワットの水力発電所を建設し、関連の送電線を配備するものです。90年度に第1期事業に対して125億円、91年度に第2期事業に対して175億円を限度とする円借款供与に係る交換公文、すなわち政府間の約束を締結しています。実際の貸付総額は約230億円です。ダムは97年2月、送電線は97年12月にそれぞれ完了し、すでに発電所は可動しています。中部スマトラ地域の電力需要の約2割をまかなっており、多数の地域住民及び商工業向けに供給をされています。ダムは2つの州にまたがっていますが、人口は合わせて約900万人、面積は2つの州を合わせると、北海道と東北を足し合わせた面積をカバーする非常に大きなダムです。
　当時のOECFが当時のガイドラインに従い、環境社会面におけるインドネシア側の取り組みにつき確認を行い、政府としても慎重な検討結果を踏まえて、供与を決定致しました。また、実施段階においても、種々の問題点、留意点があることは、当時からわかっていましたので、インドネシア側に対し、政府及びJBICより環境保全、住民権の問題について適切に対応するように働きを行ってきていますし、現在も行っています。未だに訴状はきていませんので、具体的な訴因等々については、この場でご説明するには至っていませんが、訴状を十分に検討して、政府としては、被告として然るべき対応をとることになると考えています。
　もう一つはモンゴルの案件です。日本の対モンゴル無償資金協力として第4次村落発電施設改修計画があります。この村落発電施設改修計画は、もともと旧ソ連製の発電機がオブソリートになってきたので、その更新を行うという案件です。エネルギーはもともと、我が国のモンゴル援助の重点分野でして、平成9年から13年にかけて4次に渡り総額約41億円の無償資金協力を行ってきました。現在取りざたされているのは、その内の第4次の改修計画でして、モンゴル国内73の村落に対し、150台の機械を更新する内容になっています。
　OECDでの協議を経て、不正な利益を得るために外国政府に対して贈賄を行ったものを罰するという国際条約ができました。我が国も99年に条約を締結し、それを受けて受け皿として不正競争防止法を改定しました。
　報道等によれば、その法律による容疑で三井物産を調べているようです。他方、今朝、法律適用の要件である不正利益を特定するに到らなかったので、検察は立件に踏みきらないようであるという主旨のニュースがありました。まだ正式に我々として確認していませんが、そのようなニュースが流れたことをご紹介したいと思います。
　これまで、この法律を使って贈賄罪を摘要したという事例はありません。
　G7に対し、今まで不慮の国家事故があるかということを照会しておりますが、G7からとりあえずきた返事では、まだこの条約を使って実際に処罰した例はないということです。現在対象をDAC全体に広げて引き続き調査を行っている状況です。以上です。

（渡辺議長代理） ありがとうございました。報道等でもご存知かもしれませんが、最近のトピックスを2つご説明頂きました。ご質問はありますか。

（草野委員） 後者に関して、私は企業がODAを通して、適正な利益を得るというのは全く間違っていないし、大いに結構であると思います。しかし、このようなことが、報道のみであっても、また最終的には立件されないにしても、疑いが残るようなことが繰り返して起るということは問題があります。三井物産だけではなく、他商社においてもそのようなことが日常的に行われていると言われています。この場には、日本貿易会の宮原委員もいらっしゃるので、宮原委員からもご説明を頂けないかと思います。

（渡辺議長代理） 宮原委員お願い致します。

（宮原委員） 昨日、各社の社長も出席して日本貿易会の常任理事会がありました。事態を深く受け止め、既にある商社行動基準の遵守を徹底致しました。
　2つ目として、コンプライアンスの体制については、各社でそれぞれの体制をとっていますが、日本貿易会としてコンプライアンス特別委員会を作り、有識者も入れて、コンプライアンス体制のモデルを作り、各社の参考にします。
　3つ目は、ODAのやり方、実務については商社が詳しいので、この会議でも問題になっている透明性の確保、効率性の向上のため、実際にビジネスをハンドルしている立場から提言できないかと考えています。このため、特別委員会を作り、各社が集まって、知恵を出し合おうということを昨日申し合わせたところです。ODAが国民の理解と支持を得られるように、我々としてもできるだけ役に立ちたいと思います。
　昨日、新聞記者から様々な質問がありました。三井物産の件は、起訴中ですし、モンゴルについては捜査中ということもあり、今の状態ではコメントできないことが非常に多い状況です。
　記者からの「商社に限らず、なぜ企業の不祥事が起るのか」という質問の中で、私は「一般論として、世の中の動きや社会の変化に対して、ビジネスサイドが十分についていってないといことがあるのではないか。」と申し上げました。

（渡辺議長代理） ODAの上流・中流・下流という言葉を使いますが、一番下流の援助の事業現場で実際に仕事をしているのは、民間企業です。私はその意味で一番目につくところでもあり、そこが揺らげば、援助システム全体が揺らぎ、信頼に傷をつけることになると思います。
　このような機会は良いチャンスであり、各商社でCode of conduct（行動規範）を作成中という話も聞いています。今の宮原委員の話では商社のアソシエーション全体としてもそのような方向を考えているということで、我々が基本政策を議論する際の一つの重要な要素になると思いますので、遠くないうちにこの議論についても、集中的に宮原委員からご報告を頂き、それを材料に議論する機会を作りたいと思います。宮原委員よろしくお願い致します。それでは、大野委員お願い致します。


（5）対ベトナム国別援助計画

（大野委員） 『ベトナム「国別援助計画」改定に向けて』ということで、資料4に沿って説明しますが、最初に2つ申しあげます。まず、私はレジュメの最初に書いてあるプロジェクトを行っていますが、特に昨年頃より、ベトナムに対する政策インパクトの欠如や他ドナー、パートナーとの協力が少なく、日本が単独で行っていることに対して問題を感じており、ベトナムと東京で行動を起こしています。
　それから、配付されたパンフレットは私の大学（政策研究大学院大学）で、ベトナムでは日本の発信があまりにも少ないので作ったものですけれども、5月に配付して、現在はベトナム語でも配付しています。今から申し上げますことは、こうした活動の延長、拡大発展です。私は最近、1～2ヶ月毎にベトナムに行っており、東京の外務省及びハノイの大使館、JBIC、JICA、JETRO、その他と常に議論しています。今から申し上げることは、関係者の意見をお聞きした上で、その意見と私の意見が違う部分もありますけれども、全て私の責任で申し上げるものです。
　問題提起は2点あります。現在のベトナム国別援助計画そのものの問題としては、分析がないため、外交及び開発に対する戦略性がないということです。それから、計画より大きな援助体制の問題ですけれども、日本はベトナムのトップ・ドナーであるにもかかわらず、ここに書いたように3つの問題があります。（1）現地体制が十分に統合されていないこと、（2）政策決定における現地と東京の連携が十分に出来ていないこと、（3）世銀主導のパートナーシップに対して日本の援助供与額に相応しい知的貢献ができていないことです。これは恐らくベトナムに限らず、また、日本がトップ・ドナーであるか否かに関わらず、多くの途上国で見られることではないかと思われます。
　次に、ベトナムの現状について、4つ申し上げます。一つは、ベトナムは東アジアの最貧国ですが、経済発展をしている東アジアの他国と同じように貿易と投資を通じて成長したいという志向が非常に強い途上国です。これが成功するかはわかりませんが、そのための条件、環境、可能性は十分あります。
　2番目に申し上げたいことは、ベトナムは、成長志向と同時に社会主義国として、貧困問題を含む社会的公正について、少なくとも表面上あるいは政策の決定上は非常に敏感な国で、所得分配を犠牲にしてでも成長しようということは全くなく、そのような政策によって政府、政権の正統性が保てると思っています。すなわち、誰にも大きな犠牲を与えず、社会的公正という理念を満たしながら成長することによって進んできている国です。この2点、すなわち成長志向と社会的公正が重要であって、日本もそのようなベトナムの政策に対して支援するということは、日越政府間の様々な場で確認されていることです。
　3番目は、特に1999年、3年程前から、パートナーシップが世銀を中心にUNDP、その他ドナーも含めて非常に重要になってきています。これについては、手続き的には援助協調をすることにより、できるだけ受け入れ国に同様のミッションが何度もきて、同じような報告書を何度も書かされるというようなトランザクション・コストを下げ、できるだけ共通な枠組みで援助をするということです。内容については、貧困削減を唯一の目的として、パートナーシップをしようという動きです。
　申し上げたいことは、日本は現在二国間で様々な援助をしてきていますけれども、バイだけで行った成果をいうことは出来なくなってきているということです。ここ数年の傾向として、パートナーシップに基づき、ベトナム政府と各ドナーと他のステーク・ホルダーが決めたベトナムの目的、枠組みの中で、日本はどこについて貢献するかという形で対応していかなければ全く評価されない状況になっています。従って、パートナーシップにどのように対応するかという問題設定は既におかしく、我々は対応するのではなく、その中で行動しなければなりません。
　4番目に、パートナーシップの動きです。私は5月にパリのOECDフォーラムで発表させて頂きました。その後、世銀ともセミナーを行い、WSSDでもサイド・イベントを行いました。また、先週一週間、タンザニアとイギリスに行き、パートナーシップの動きを調べてきました。世界の貧困削減に向けた動きは続いていますけれども、成長、貿易、投資に対しての関心が最近急速に高まっています。今後このまま進むわけではないでしょうけれども、明らかにタンザニアでもワシントンでもロンドンでも成長の方に援助関係者の関心は移っています。
　ある意味では、日本にとっては非常にやりやすいことです。何故かというと、今までわが国は成長を一生懸命主張してきたけれども、この数年間は全く無視されてきました。タンザニアでもJICAがそのようなパートナーシップに加わろうとしています。私はアフリカと東アジアは全然違うと思っていましたけれども、調査してみると問題は全く同じです。貧困は、アフリカでは非常に大きな問題ですけれども、貧困削減を図ると同時に成長をどの分野から作っていくかやsource of growth（成長の源）やscaling up growth（成長の拡大）等はタンザニアでも問題になっています。日本にとっては、今まで発言しにくかったのが、貿易、投資等の経済成長に対するアドバイスを行いやすくなりつつあると思います。以上が現状についての要点です。
　次に、2ページ目のベトナム「国別援助計画」改定への提言について、最初に申し上げたいことは、現地中心主義であるべきということです。最終的には政府に上がってくるので、その過程で様々な方からコメントがありますけれども、最初のインプットは明らかに現地でなければなりません。現地がベトナム政府、他のステーク・ホルダー、NGOや地方政府の間の情報ハブとなると同時に、東京に連絡する昨日を持つべきです。日本国民、民間企業あるいはNGOに対しても、情報発信・交換のハブとなるのは、現地でなければなりません。
　また、現状を見ると、ベトナムでもそうですが、現地の大使館、実施機関のJBICだけでは十分にその知的発信ができない状況にあります。それに対し私は、開発戦略チームの創設を提言しています。今すぐ来年にかけて創設するということではなく、当面は仮のチームで行い、最終的にこのような形に持っていきたいと思います。
　もう一つ申し上げたいことは、国別援助計画の改定は、そのチームの重要な作業の一つですが、より広い作業があり、その一つとして計画改定を行うということです。その広いテーマとしては4つあります。一つは今までJICAでも実施してきた調査研究ですが、他に、（1）途上国政府との政策対話、（2）他の援助国、国際機関、ベトナムで活動している機関との協力、（3）我が国の援助関連組織との情報交換があり、この図のようになります。現地の大使館と開発戦略チームが常に連携をとりながら行うということです。内容は成長戦略に対する貢献と、狭く言えば貧困より広く言えば社会セクターに対する貢献をするということです。
　私どもが昨年より行っている準備的努力として、ベトナムでは成長戦略のマルチ化が進行中ですが、国別援助計画も全く同じ方向です。パートナーシップを高め、また、我が国による研究で良いものについては、先方政府あるいは他のパートナーにぶつけて、議論して採用してもらう努力が必要です。
　この提案について現地あるいは東京の関係者とも議論した結果、以下のようなポイントがあります。
　まず、計画の責任者ですが、形式的には政府開発援助の計画ですから、政府です。しかし、実質的に草案を書くのは、大使館やJICA、JBICには現状では必ずしもその機能がありませんので、実態的には開発チームに依存することになると思います。どれほど現地のキャパシティがあるかによって、方法は国ごとに違って構わないし、行いながら詰めていく必要があります。
　これについても現地から様々な発言がありました。実質的にどのようにするかは、これから検討してまいります。当面の改定作業期間を1年とすると、それほど時間もありませんが、速度のために内容を犠牲にすることは出来ません。
　ベトナムについては、私は7年研究を行っているし、石川プロジェクトもありました。様々な蓄積がありますから、1年程度で行うのは妥当であると思います。他の国については、さらに時間がかかってしまうと思います。ただし、説明責任がありますので、中途段階のものでも外に出して、議論して頂くことが重要であると思います。
　次のポイントは、専門性を中心にドラフト責任者チームを選ぶということです。
　3つ目のポイントは、コメントを受けて上がっていく過程で、プラスの面としては、ドラフトは国民一般、多くの専門家など、チームあるいは直接の関係者以外にも提示してコメントを受け付け、インプットすることができます。同時に、マイナスの面、気をつけなければならない面としては、各方面からコメントが入る際、特に現地、本省、政府と上がっていく段階で、総花化・省益化されることがあります。現地でも非常に強く指摘されていますけれども、現地でシャープに決めようとしたものが、東京に持ってきた段階で様々なコメントが入って、非常に総花的になってしまい、ベトナムも他の国もほとんど同じような内容になってしまうことがあります。これは避けなければなりません。広くインプットを求めるということと、総花化はトレードオフの関係にあることには気をつけなければなりません。
　最後のポイントは、ベトナムについてもパートナーシップのあり方や、アクターの進捗状況が変化したり、WTO交渉、米通商協定等今までなかったものが昨年できたりと、次々状況は変わるので、数年前の情報に基づいて書いたものは陳腐化してしまうし、クレディビリティがなくなってしまいます。従って、事実が変わるものについては毎年変えていかなければならないと思いますけれども、大きな政策については5年毎、あるいはその国にとって大きな変化があったときに変えるというのが、私の提案です。これについても、現地では様々な提案があります。
　次に、（b）の図は、国別援助計画とODAを実施しているJICA、JBIC、各省の関係を簡単に示したものです。国別援助計画の内容としては、最初に外交分析として、なぜ対越援助を行うのかということが入っていなければなりません。2番目に経済だけではなく経済社会の開発の分析がなければなりません。3番目に実施上及び援助協調についての基本原則がなければなりません。この3つのテーマが入っていなければならないということは、私も現地も思っていることであると思います。
　この3つの内容の下にJICAとJBICの実施方針がありますけれども、それらは国別援助計画と整合的な形で作っていく必要があります。また同時に、JICA・JBICの実施方針の横の関連を整合的にすることも非常に重要です。
　もう一つ、非常に重要なことは、ベトナムでは、技術協力はJICAが行っていますけれども、その他にもほとんど同規模あるいはそれ以上の規模で各省援助があり、それを外務省が把握できていません。現地においても、JICAは、他の省庁が何をしているかわからないと言います。ベトナム政府にとってこのことは非常に混乱を招きますし、非常に大きな問題です。これを一つの国別援助計画の中にまとめて、JICA、JBIC、各省庁を含めた、3者の実施方針に齟齬がないようにする必要があります。
　次に改定のためのスケジュールについて。大まかな策定方針が本日決まるならば、今月より始動を始め、現地及び専門家チームの結成を開始します。12月に支援国会合がベトナムでありますけれども、その場で日本が国別援助計画について議論し始めたことや内容についてもある程度他ドナーやベトナム政府に対して述べ、6ヶ月後にショート・ドラフト、たたき台を提示します。そこでは、いくらでも変えられるものとして箇条書きの短いものを提示し、1年後のファイナル・ドラフト完成を考えています。
　ただし、速度より質、さらにその質を高めていくプロセスを作っていくことが非常に重要だと私は思いますので、この通りに実施して時間が足りないということであれば、延ばしてもかまわないと思っています。現在は、現地の大使館の担当者が代わる端境期ですので、どのような体制となるかはいまだわかりません。
　最後のページです。計画改定において、現地を中心に議論されているテーマについては、国別援助計画の3つのポイントに対応しますけれども、まず外交分析、援助目的が何であるかは十分に議論しなければなりません。これについては本会議でもできることであると思います。また、対越援助に関し、日本がどれほどベトナムを重視しているか、援助の増減方針を文章化するという提案もあります。世界銀行のように、ハイケース、ローケース、ミドルケースという形や数字を出す必要があるかわかりませんが、例えば、対越援助は量的確保をするとか、再検討して減らすといった文章でも良いけれども、外交的な表現道具として使えるという意見が一部にありました。しかし、本気で議論すると、非常にセンシティブな問題が入ってきますから、全部は援助計画に書きこむことはできないと思います。
　開発分析については、私が長く行ってきていることですけれども、ベトナム経済が直面する国内・国際環境に関する分析がしっかりとなければ、良い分析はできません。そうでなければ、他の途上国と同じような紋切り型のものになってしまいます。一般論ではなくベトナムが現実に直面するユニークな問題に対する答えを出すような分析が必要であり、JICAや国内に限らず、広く参考文献を拾っていくことが必要です。
　以上の外交分析、開発分析の他に、実施原則が2つ必要です。
　まず、日本の問題として、大きな原則から小さな個別案件まで、どのような構成と関係でのぞむかが、現地ではよくわからないというので、整理する必要があります。また、東京と現地及び現地の大使館、JICA、JBICとの連携分担も非常に弱いので、これについてもある程度の指針をはっきり示さなければなりません。
　また、これも申し上げましたが、日本がオールジャパンとして援助をするためには、各省援助を全体の中で位置付けなければなりません。
　実施原則の2は、パートナーシップの中で日本が援助するためには、どのようにすれば良いのかということです。ベトナムには様々な開発ニーズがありますけれども、それを全て日本が担当する必要はありません。日本が最も比較優位を持っているところを担当して、他は他ドナーに任せることは、非常に重要なことです。それをどのようにやるのかが重要です。CPRGSとは、ベトナムで世銀が中心に行っている貧困対策に関するベトナム政府の文書です。この枠組の中で、日本がどのように貢献するか。私の考えでは成長を重点分野とし、第2に社会セクターも支援するというものです。援助協調としては、アフリカでは非常に発達しているけれども、東アジアではまだないものとして、様々なバジェット・サポートやコモンバスケットのような新しいモダリティがありますが、それらにどのように対応していくかはケース・バイ・ケースです。
　最後に、この「ODA総合戦略会議」の役割は、まず、マイクロ・マネジメントを行う必要はないが、大きな指針は示しておき、その下でやるべきであろうということです。国別援助計画の基本方針を決定し、また、さらに大きな日本の援助の根幹に関わる議論をするということです。いくつかここに書いていますが、この会議で取り上げるテーマはそれ以外にあっても構わないと思います。私は経済協力二分論を提案していますが、ベトナムを一つの事例として、東アジアの国にどのような援助をすべきか、アフリカ等他の地域の援助をどのようにするべきかということについても、大きなところを議論することは、ベトナムを始めとする国別計画を策定するのに役に立つと思います。最後が、進行状況について随時報告を受け、議論することです。以上です。

（渡辺議長代理） 大野委員ありがとうございました。大変コンシステントで（首尾一貫して）、内容豊富な案が出ていますけれども、結果的には今後の雛型になりますので、精細な議論をしていきたいと思います。


（6）自由討議

（青山委員） 詳細なご報告をありがとうございます。大野委員のご意見に基本的に賛成ですが、保健医療を専門とする立場から、コメントとして少し付け加えさせて頂きたいと思います。この国別援助計画を読んでみましても、分析の部分には、社会セクターについてほとんど何も書かれていないのに、重点分野・課題別援助方針のところには、突然、保健医療が出てきています。その内容も、ベトナムのために考えられたのかよくわからない、途上国に一般的な事項をあてはめているような感があります。社会セクターについてもきちんと分析し、分析結果に基づいて方針を立てる必要があるのではないでしょうか。ベトナムは、ある意味で特別な状況にある国といえ、LLDCであるのにもかかわらず、社会指標が比較的良いです。そのような国には、一歩進んだ社会セクター支援をするべきであるのに、保健医療の援助方針には、他の途上国に対するのと同様の感染症対策などが書かれているのは、この国の実態に合っていないのではないかと感じました。従って、分析に際しては、セクター全体をよく把握できる人材を加えて、詳細な分析に基づきその国にあった戦略を立てるべきであると思います。重点課題として加えるセクターには、分析結果に基づいた戦略を立案できる体制を確立することが必要ではないかということを、付け加えたいと思います。

（渡辺議長代理） 様々なコメントを頂いたあとでご回答願います。

（西岡委員） 開発戦略チームの位置付けとその責任がわからないのですが、この開発戦略チームは、総合戦略会議の下につけるという意味で書かれているのでしょうか。

（渡辺議長代理） 私も同様な印象を持っており、他の委員も同様に思っているといけませんので、これだけは今答えて頂けますか。

（大野委員） まだ決まっていませんけれども、私の考えは、基本的な路線はここで決め、具体的な作業は、その下で現地とそのチームが一緒になった形で行うイメージです。

（西岡委員） 開発戦略チームと総合戦略会議にて、大野委員が考えるべきだと書かれたことまでを出し、その後は外務省や他官庁が責任を持って実施すべきという考え方でやっていくべあるということを示しているようにも思えますが、そうではなく、チームでこのようなところまで踏み込んで作っていくということでしょうか。

（渡辺議長代理） 仮に、大野委員が中心になってこの見直しの委員会ができた場合、「ODA総合戦略会議」の機能のどこまでを担って頂くと考えればいいのでしょうか。

（大野委員） 現地チームは、実際の作業を全部するというイメージです。開発チームと現地のどちらがドラフティングをするかは、国によって違うと思います。ドラフティングを大使館でできるならば、現地チームはインプットだけで良いけれども、実際にはチームがほとんど全部書き、作業をし、それに現地の大使館でコメントをし、修正したものをこの会議に提示するというイメージです。

（荒木委員） 今度スリランカ国別援助計画を策定することになっていますが、開発戦略チームとODA総合戦略会議の下の国別援助委員会は同格と私は理解しています。すなわち、スリランカの開発戦略を考えていくチームであると思います。

（渡辺議長代理） それは、見直しの場合も、新規の国別計画の策定の場合もでしょうか。

（荒木委員） 両方ともと解釈しています。

（渡辺議長代理） その方が組織的には理解しやすいですが、いかがでしょうか。伊藤委員どうぞ。

（伊藤委員） 大野委員のご提案は非常にいいものだと思います。1点だけ申し上げますと、私はNGO出身ですので、NGOの観点からお話します。日本の現地体制と政策決定における現地と東京の連携がまだ緊密ではないというくだりがありますが、この中で、現在ベトナムに関わっている約30の日本のNGOとの連携も重視して頂きたいと思います。
　また、開発分析においても、NGOは確かにミクロの世界と思われる現場で活動しているかもしれませんが、その現場には非常に多くの貴重な情報が入ってきます。大使館から上がってくる情報も大事ですが、NGOから上がってくる情報は、農民等地域住民に根ざしたものです。そのような情報をさらに活用して頂きたいと思います。
　ベトナムに関わる30団体のNGOリストを用意しましたので、事務局の方に配って頂きたいと思います。開発戦略チームができたら、NGOとの対話の場を持って頂きたいと思います。

（小島委員） 簡単に2点だけ申し上げます。1点目は見直しであれ、国別援助計画の策定であれ、実施の部分であれ、本日の大野委員のお話をお伺いして、外務省、JBIC、JICA等、外務省系列の支援機関が中心になって、この作成・見直しをするという印象を受けました。戦略や政策の作成については、例えば、各省庁等もう少し幅広にアクターを加えていった方がいいと思います。ODAは多くのアクターがいるので、大使館、JICA、JBICだけで良いのでしょうか。
　2点目は、パートナーシップの問題ですが、私はあまり好きではありません。しかし、その中に入っていかなければ日本のプレゼンスが見えてきません。その時に、日本自体のパートナーシップの立ち上げは、考えなくても良いのでしょうか。世銀主導で行かざるを得ないのでしょうか。

（草野委員） 小島委員に私が申し上げたいことを言って頂きましたが、私は公共政策、特に日本の公共政策の政策決定や実施に関心を持ってきて、様々な事例研究を行ってきました。ODAについても、現地に行った時は、主としてそのような観点から見てまいりました。その点で、開発援助の専門家である大野委員から、どのように実施するかあるいは国別援助計画を策定するにあたり、今までの援助のやり方について、特に政策決定のプロセスに焦点を当てたご報告があったのは非常に嬉しいことでした。
　あと3つ申し上げたいと思います。2つは小島委員と重なりますが、あえて申し上げますと、パートナーシップは、大野委員の言葉を借りれば、対応ではなくて、中に入って行動する必要があるとおっしゃいました。しかし、そうではなくて、パートナーシップの元になる、世界の対越援助のレジームについて、日本がどのようにレジーム作りに参加し、主導権を握るかということの方が重要ではないかと思いました。
　2つ目として、例えばインドネシアとタイで、技術協力に関して荒木委員が静岡県立大学の先生と2年に渡って細かい調査をしましたが、各省庁の技術協力とJICAが行っている技術協力のデュープリケーション（重複）を含めて、相当問題点があるのは周知の事実であり、データも上がっています。そうであれば、ベトナムに限らず、この会議でそこを議論せずに、何が戦略会議なのかというほど重要な問題であると思います。
　3点目ですが、ODA総合戦略会議の役割について、大野委員は非常に思いきって書いて頂いたと思います。国別援助計画策定の基本方針を決定するというのですが、大きな指針を示してほしいと最後おっしゃったと思います。そこにはODA大綱の見直しも含まれると理解して良いのでしょうか。

（磯田委員） 大野委員ありがとうございます。現地に私のNGOのオフィスがありますが、ベトナムで日本だけが独自に動いている中で、これからどのように開発していくかについて、必ずしも様々な形での貢献できていません。その中で、大野委員がご提案になったような、他ドナーとの調整や連携の中で日本がある部分についてイニシアティブを取りつつ、どこで貢献できるのかというODA戦略を立てて行かなくてはいけないという基本的な考え方に私は賛成します。その方向で進めて行きたいと思っています。
　2点目は、チームに関して、私も若干混乱があり、他の委員からもご意見が出ていましたので、きちんと整理する必要があると思います。今回決まらなければ、次回でも良いかもしれません。以前渡辺議長代理から話がありましたタスクとこのチームは一緒なのか、そうでないのか。この戦略会議のメンバーが一部入ることになるのでしょうが、私の理解では外から専門的な方も入って作るのだと思います。その場合、スリランカではスリランカの戦略チームができるという理解です。当然そのようにならざるを得ないと私は思いますが、その辺が明確でありません。その場合、チームはどのようなメンバーになっていくか、誰が、どのように選ぶのかということも課題であると思います。現地レベルに精通した方である必要はあると思います。同時に対ベトナムの援助に対する世界の方向といった大きなことを踏まえている方であれば、必ずしも現地に住んでいなくても構わないと思います。住んだ経験がなくても、その中に是非NGOも私は入れて頂きたいと思っています。

（千野委員） 一つは先ほど西岡委員がおっしゃった疑問点については、私も似たような疑問点があります。この開発戦略チームの構成や戦略会議との位置付け、常設と書いてありますが、国内に常設するのか等、大野委員が今お考えになっていることを出来るだけ細かく教えて頂ければありがたいと思います。
　もう一つは、会を改めて議論した方が良いかもしれませんが、先程のODAに絡むスキャンダルとも関係するのですが、ODAは確かに政府開発援助で、相手は政府になるわけですが、その国のNGOの存在も無視出来ない。例えばベトナムにしても、社会主義国ではありますがNGOが育っています。せっかく相手国のために始めたODAが結果的に訴えられるといったような事態を招かぬためにも、相手国政府とのコミュニケーションはもとより、現地NGOの動向に敏感であることが、日本のODAにはますます必要になっていると感じました。

（砂川委員） 3点申し上げたいと思います。1点目は開発チームの位置付けです。当会議がベトナムの援助計画を立てる際、開発チームが具体的な働きしなければならないというのが大野委員のご提案であり、その通りであると思います。当然、外務省及び現地の大使館がイニシアティブを取り、そこと協調の下で、このチームが実質的にイニシアティブを取って行うという位置付けになると思います。
　2点目は、パートナーシップについてですが、これは開発政策上必要なことであると思います。レジュメの3ページにあるイメージ図で、国別援助計画のなかで3つ上げていますが、大野委員がおっしゃった点は、基本的に（2）の「開発ニーズ」に関する分野だと思います。対越援助の国益、戦略性については、どのような戦略をとり、国益を対越援助でどう実現していくかという点について、レジュメでは触れられていないと私は思います。開発の実施については、その専門家であるJICAやJBIC、世銀やADB等が、開発のストラテジーやその具体策について議論していこうというのがパートナーシップの話であると思います。小島委員、草野委員がおっしゃった国益、戦略性については、パートナーシップによってではなく、日本独自に対越ODAにどのような戦略を持つか、どのような国益を発露していくべきかということを議論するべきであると思います。国益、戦略については大野ペーパーではほとんど触れられていません。また、添付されている対ベトナムODAの概要を見ますと、一般的な戦略や国益は現れていますが、特にベトナム向きのものではないように思います。これは一般的に通用するようなものであり、もう少しベトナムの特性を重視し、具体性がなくては、この大野委員のベトナム開発ペーパーとうまくかみ合わないと思います。
　3点目は、現場主義についてですが、ベトナム政府は開発政策上何が必要と考えているか、それに対し、日本の専門家はどう対応しているか、あるいは世界の専門家はどう対応しているのかがあまり見えてこないということです。実際は、非常にプリミティブな途上国の場合は、先方のニーズはなかなか具体的な形で出てこないので、どうしてもこれが必要であろうとこちらから押し付けることになってしまいがちです。先方が納得しないとその推進がスムーズにいきません。現場でいかに現地のニーズを吸い上げるか、そのニーズが現実のプロジェクトとして具現化されるかという政策対応を重視する必要があると思います。その辺が非常に難しいけれども、大切にしていかなければならないと思います。以上3点です。

（荒木委員） 2、3点簡単に申し上げます。一つは、「第2次ODA改革懇談会」で援助に関し、援助の重点化として選択と集中という言葉が出ましたが、実施原則として、どこを重点化していくのかお伺いしたいと思います。
　第2点は、「ODA総合戦略会議」の役割の中で草野委員もおっしゃいましたけれども、政策の頂点に立つものはODA大綱であると思います。これが最上流にあって、その次が中期政策であると思います。この両者とも、見直す時期にきているという議論もあります。従って、この総合戦略会議で特別委員会として立ち上げることが重要であると思います。
　それから小島委員がおっしゃった各省の問題ですが、JICA・JBICだけでは問題であると思います。JICA・JBICは国益を代表していないという前提に立つならば、各省がばらばらに技術協力をやることになりかねないので、戦略チームや特別委員会でもかまいませんが、各省のオブザーバーの方々にある程度発言をしてもらうか、あるいは資料を提供して頂くような位置付けにして頂きたいと考えています。以上です。

（伊藤委員） 私は前回の会合から非常に気になっているのですが、この「ODA総合戦略会議」の基本的姿勢が、国益、どちらかというと経済益を中心にして進みはじめているような気がします。そうではなく、私が第1次ODA改革委員をしていた時に、「開かれた国益」という表現がありました。ODAの諸目的を実現することが、広い意味での国益の実現であり、国際社会の利益のために行動することが日本の長期的な国益につながるという考え方です。パートナーシップも他の援助機関、援助国と連携しながら日本の比較優位を活用することで、役立つ存在になるのではないでしょうか。そして、ベトナム政府と国民から感謝され、信頼されることが、日本にとっての国益であると私は思います。

（渡辺議長代理） 誤解があってはいけませんので申し上げますと、「第2次ODA改革懇談会」の提言ではまさに後段おっしゃったようなストーリーになっています。

（大野委員） 多くの議論がでましたけれども、いくつかのポイントについて、順番にお答えします。青山委員のおっしゃった、社会セクターについても深い分析が必要だというのは、まったくその通りです。ただしその際は、日本が勝手に方針を決めるではなく、パートナーシップの中で、日本はなぜこのような分析をして、どこへ貢献するかということを世銀、他のドナー、NGOや日本国民にも説明しながらやらないといけないと思います。
　伊藤委員の「ベトナムにおけるNGO等との連携を重視して活動すべき」とのご意見についても同様に、日本だけでやるのではなく、パートナーシップを重視し、現地でもすでにNGOとのパートナーシップは世銀中心で動いていますので、その中に参加し、その上で行うことは重要であると思います。特に社会分野については、NGOのインプットが不可欠です。私が研究している経済成長分野では、私も100社以上まわりましたが、民間企業、JETROその他のインプットは不可欠ですし、JETROとも毎回会っています。
　最後にも出ましたが、小島委員の各省援助の問題は、私はコンサルテーションは必要であると思いますが、同時に絞込みとトレードオフの関係にあると申し上げました。もちろん、各省庁にも参加して頂かなければなりません。参加した限りは、その中で行動して頂かなければなりませんので、特に現地からの要請で、ここを絞りたいという時に、それを東京で全部ひっくり返すようなことがないように気をつけて、各省も入っていくことが重要であると思います。発言する権利と同時に責任を持って頂きたいということです。
　パートナーシップについては、私の仕事に非常に関係あり、タンザニアでもベトナムでも調査していることですが、現状では、パートナーシップに入るか、入らないかという議論ではもう遅すぎます。パートナーシップを考慮に入れなければ、日本は追従するか、無視するか、反発するかしかありません。それではダメだということで、日本のやり方で積極的に参加し、パートナーシップの中身を変えていくということを、現在私はベトナムでの仕事としています。具体的には、ベトナム政府のニーズは一般的には非常に明確です。政府の最高の文書として五ヵ年計画、十ヵ年戦略があります。さらには、ドナーとの関係の文書としてCPRGSがあります。このパンフレットを読んで頂ければわかりますけれども、ベトナム政府が一般的に行いたいことは明確ですが、具体的な政策というのが出せないのです。産業面でも社会セクター面でも動きが鈍いので、それをサポートする必要があるということです。従って、政府が何をやりたいかわからない、他のドナーに引っ張りまわされていくということは、タンザニアでは多少そのような感じがありますが、少なくともベトナムに関してはまったくないと思います。
　従って、北欧諸国やイギリスなどが行いたい貧困削減に加えて、ベトナムが重視する経済成長を日本が支援することが重要であると私は思います。日本だけではなく、UNDPやEUなども同様のことを行っていますので、日本が主導して成長支援というもう一つの柱を立ち上げようと、現在毎月現地に行って作業をしています。従って、ベトナムについては、パートナーシップを否定せずに、パートナーシップのリーダーとして日本の独自性を発揮できると思います。最初に申し上げたように、世界は成長重視の方に向いているのです。アフリカでも、目の前の貧困だけではなく、成長の源泉がなければ貧困削減は続かないという。成長戦略は世界のトレンドになりつつありますので、そのリーダーシップを日本が今年か来年にかけて取るということは、非常に重要であると思います。
　ODA大綱の見直しについては、私は行って良いと思いますが、それは議長、議長代理や他の委員の議論にお任せしたいと思います。それだけではなく、他にも私のレジュメの最後の方にある論点がありますので、議論して頂ければと思います。
　多くの委員から質問があったチームの位置付けについては、私は次のように考えています。この会議は基本的なものを決めて、現地の大使館、実施機関やそれをサポートするチームが作業するのです。それを我々は議論して、もちろん政府、外務省、各省も中に入りますけれども、ほとんどの実施的作業は現地でやって、国内ではできるだけ簡単な形で我々が議論するという形に持っていきたいと思います。
　国内でタスク・フォースを立ち上げ、現地のタスク・フォースも立ち上げ、その両方でやるということを外務省は検討していると聞いていますが、私の考え方とは違います。この会議は一つですが、現地のチームと大使館のパートナーは国ごとに作られ、現地が主要な作業をするというのが私の考え方です。すなわち、私の考え方は、日本には各国ごとのタスク・チームは作らないというものです。これは官僚機構の簡素化もありますし、現地主義を貫くためには、東京に何らかの委員会があり、その都度裁定するのでは、現地主義というのはとても出てきません。現地はその国ごとに支援分野を絞りたいと思っており、ベトナムもタンザニアもスリランカも同じものになってはならないので、現地のニーズを汲むためにも、本当の活動をするのは現地だけで良いと思います。従って、日本で同じようなタスク・フォースを並行して立ち上げることには反対です。
　砂川委員のおっしゃった戦略の中身については、私の本日の発表では、中身ではなく手続きについて申し上げており、援助の戦略性や開発戦略については、時間がないし、手続きが決まれば中身は一年かけて決めることですので本日は申し上げなかったことを理解して頂きたいと思います。
　最後に伊藤委員のおっしゃった「狭い国益と経済益ばかり偏重している」ということと、「途上国自身のニーズを考えなければいけない」ということについては、おっしゃるとおりです。ただ一方だけではなく、両方立てようというのが私の言っている経済協力二分論です。従って、両者が一緒の方向に行けば良いですけれども、時には対立することがありますので、その対立を常に議論していく形に持っていくことが必要です。日本の国益や東アジア経済の活性化も必要ですが、同時に、日本経済にはそれほど影響はありませんけれども、アフリカについても行わなければならないことは行うという二本立てで経済協力を立てていくというのが私の考え方です。ベトナムでも同じ方針で行えば良いと思います。ありがとうございました。

（渡辺議長代理） ありがとうございました。国別援助計画の策定プロセスについては、さらに議論を続けなければなりません。大野委員から異論もありましたけれども、策定プロセスについて、西田局長より事務局で考えていることを出して頂いた上で、さらに議論をしたいと思います。

（西田経済協力局長） 一つの私案として、前回の議論を踏まえて、事務局でとりあえず考えたものを絵にしたものが資料の5です。事務局の理解では、この戦略会議の委員のうち、ある国を担当する委員が主査に指名され、その委員を中心にしたある種の分科会を国内タスク・フォースと命名をしたということであり、特段それ以外の大きな組織をつくること考えていません。
　国内タスク・フォースは、その主査を中心としてこの会議の委員及びその主査がどういう手続きかは別として、適当と思われる学識経験者等々のグループを作り、そこに外務省、他省庁が出ておりませんが、他省庁、JICA、JBICが、例えばJICAのこれまでの研究の積み重ね等も使って極めて荒い骨子を作り、それを現地に投げます。そして、現地ではまさにタスク・フォースを立ち上げたいと思っています。現地のタスク・フォースは、先程申し上げた国内タスク・フォースの総合戦略会議のメンバーと恐らくはほとんど同じようなメンバーからなる現地タスク・フォースが立ち上がります。その中には、もちろん常駐をしている方もいますし、日本に常駐している方ももちろんおり、その点はフレクシブルであると思います。
　先般、外務省が出しました15の改革の一つにもありますけれども、ODA大使館という題字で名前をつけさせて頂いていますけれども、大使館、JBIC、JICA、さらには日本だけに限らず現地のNGOも参加して、常設的に意見交換をする枠組みを立ち上げつつありますので、それを最大限利用させて頂き、現地システムを作ります。そこで第1次原案を策定して頂き、投げかえしてきたものを、もう一度東京でこの場も使い、ご議論して頂いて仕上げます。その都度、節目節目の段階でこの会議にリポート・バックして頂き、この会議から高い意味での方向性を与え、分科会主導の形で進めますけれども、この全体会合からも継続的にインプットされて行くというようなものが、この会議が始まる前に我々が議論して考えた素案です。リジッドなものがあるわけではありませんが、考え方としては以上のようなものです。従って、現地のタスク・フォースと全く独立した大きなタスク・フォースがあるということではありません。むしろ補い合うタスク・フォースがあることによってこの戦略会議の分科会との一体性が保てるのではないかというのが我々の考えです。

（渡辺議長代理） この会議はまだ始まったばかりであり、まだ実際的な仕事に入るまでにはいろいろ詰めていかなければならないところが多い。西田局長が述べたように、それほどリジッドに考えずに、しばらく3、4ヶ月や半年くらいは歩きながら考えるということでも仕方ないだろうと思います。

（荒木委員） 今後の会合の進め方について、あらかじめ確認をしておきたいのですが、戦略会議は、既定のベトナムの国別援助計画を見直しする、新規にはスリランカを策定するというだけなのかとよく言われます。これから様々なものを立ち上げていくのであろうと想像していますが、次回に、スリランカの計画策定委員会の進め方につき議論し、また、上流である戦略会議の戦略的意味付けとして、ODA大綱や中期政策を見直す専門委員会を発足させるといったことについて、議長代理はどのようにお考えでしょうか。

（渡辺議長代理） そのようなことを決めないと先に進まないと思っています。大野委員が中心になって行って頂くベトナムの国別援助計画の見直しのための委員会の性格付け、機能、権限等々については、本日は定まった議論は出来ませんでしたけれども、ともかくスタートさせて頂きます。先程申し上げたようにともかくスタートして、権限や機能についてはこれを次第に特定化していきたいと思います。
　また、新規の国別援助計画の策定については、以前の了解のようにスリランカからスタート致しますが、これも似たような形の委員会を作ります。意見があればおっしゃって頂きたいのですけれども、プロフェッショナルやNGOその他様々な方を含めた一つの組織を作ろうと思っています。
　我々のさらに大きな仕事は、草野委員が先程おっしゃった基本政策、すなわち、大綱や中期政策といった上流部分についての我々の意見をまとめていかなければならないということです。
　以上、ベトナム、スリランカ、基本政策の3つを申し上げました。折々のテーマは毎回出ますけれども、この3つがローテーションで3ヶ月に一度づつ報告していくようになると思います。そのような形で一年程度続けていけば先が見えてくるのではないかと思います。その間に次の候補国を見直し、議論しながら小委員会を多層的に立ち上げていき、我々の下に三角形の大きな組織ができるという格好にしていきたい。
　そこでもう一度改めて確認ですけれども、名称は未定ですが、大野委員会を立ち上げ、またスリランカの委員会を立ち上げます。それから、基本政策委員会を立ち上げるたいと私は考えています。ただし、3番目の問題については、何をどのように議論していくのかという方向性はまだ何も決まっていません。そこで、私の提案としては、次回に基本政策に関わるブレインス・トーミングを行い、それに基づき、方向性を捉えて頂いた委員に素案を作って頂き、それをたたき台として3ヶ月に1度、少しずつ進んで行こうと思います。最後の問題はデリケートですのであまり慌てない方が良いと思います。ベトナム、スリランカについては、粛々と進めていくべきテーマであると私は思っています。

（砂川委員） 例えば、ベトナムのチームは、次回の戦略会議までにどうなっているのでしょうか。

（渡辺議長代理） まだメンバーが設定されていませんので、事務局や私を含めメンバーを考えます。そして議長のオーソライズを受けて、スタートさせようと考えています。

（砂川委員） それでは、次回はこういうことでスタートしましたという報告になるのでしょうか。

（渡辺議長代理） この方がいいのではないかというご推薦があれば、その辺はもちろん寛容に受け入れるつもりです。大臣にはそのように伝えておきます。最後の基本政策の方はまだ置いておくにしても、スリランカについてご推薦等があればお願いします。

（砂川委員） 時間が少ないと思います。本日も8時半から10時です。従って、出来ればもう少し時間の余裕を持って行う必要があると思います。1度の発言だけでは誤解が生じるおそれがあります。もう少し長い時間を取るようにして頂ければ、消化不良ということにもならないと思います。

（磯田委員） 私も全く同感です。もう少し議論すればある種のコンセンサスが得られるのに、それができないという状態であると思います。単純に時間的な問題だと私は理解しています。ただし、委員の方はお忙しいので、できればドラフトを早めに作って頂き、例えば本日の意見を受けて委員の案や役割等につき出して頂き、ファックスや別の形のコミュニケーションで早めに回覧すればいいのではないかと思います。

（渡辺議長代理） 今回はそのようにしました。

（磯田委員） 今回は非常に良かったと思います。そのような形のもので集まる前までに方向としてオプションはこれであるというような話が出ていて、会合ではそれを結論づけると言うのであれば、この時間でいいと思います。できればそのような形でお願いしたいと思います。そうでなければ全く白紙委任になってしまいます。

（渡辺議長代理） もちろんそのようにしますし、今までもそのように行ってきたと思いますが、これだけのメンバーからなる会合を設定することは、なかなか大変です。約束はできませんけれども、30分程度延ばす努力は続けてみます。次回会合の日程については、後日事務局を通じて調整しますので、よろしくお願いします。
　以上をもちまして今回の会合を終了致します。ご協力ありがとうございました。

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