ODA予算について<
（資料4）
平成14年6月
- 我が国は1954年以来、約半世紀に亘りODAを実施。特に、経済・政治等の面で関係の深いアジアにおいてODAを重点的に実施してきた。この結果、ASEANの経済・社会開発に寄与した。また、我が国のODAは、アジアのみならず、世界のLDC諸国より、高く評価されている。
- 我が国は世界150ヶ国・地域以上に対し幅広く援助を実施する一方で、メリハリのある援助に向けての努力を進め、現在、アジア向けに約55％、環境分野に約32％と重点化している他、人造り協力（保健や教育分野）にも力を入れている。
- 昨今、ODAに対する厳しい見方がある中、ODA関係省庁間の連携強化、評価の充実、情報公開の推進等、効率性・透明性の向上に努めてきている。
- さらに、昨年の9月11日以降、貧困がテロの原因ともなり得るとの認識の広がりの下、アフガン復興をはじめとする、平和構築、紛争予防といった新たな分野への対応を追求（地雷、小型武器廃棄、紛争後の新政府の立ち上げ等）。
- 我が国は、国際社会の諸問題を解決する手段として軍事的手段を有しておらず、我が国の経済力・国際的責任に見合った規模のODAを確保し、過去の国際公約を誠実に実行していくとともに、現下の国際社会の直面する諸課題に国際社会の主要な参加者として適切な役割を果たしていくことが重要。
【参考】
- 米国及びEUは、昨年9月11日以降の動きを受けて、ODAの大幅増額（米は、2003年から3年間にわたり最大総額50億ドル増額。EUは、EU全体として2006年にODAの対GNI比0.39％を実現。）の方針を発表。米国が国際公約を達成するとした場合、仮に日本が現在の予算を維持した場合であっても、2006年には日本は80億ドルと米国の約半分となる。仮に毎年10％削減した場合、日本のODAは2006年には対GNI比0.14％となり、米を下回りDAC諸国中最下位となる。
- 中国に対するODAについては、昨年10月に策定した対中国経済協力計画に従い、環境保全、内陸部の民政の向上と安定、社会開発、人材育成等を中心に行うこととしている。この結果、平成13年度対中円借款の約54％は環境案件となり、また、量的にも対前年度比約25％の削減となった。
- 我が国の過去の国際公約（ODA関連）の具体例
（1）アフガニスタン復興支援
アフガニスタン復興支援会議（平成14年1月、東京）において、向こう2年半で最大5億ドル、そのうち最初の1年間に最大2.5億ドルを行う用意がある旨表明。
（2）「世界エイズ結核マラリア対策基金」への拠出
平成13年6月、2億ドルの拠出を表明。「世界エイズ結核マラリア基金」は平 成14年1月発足。
（3）九州・沖縄サミット（平成12年7月）
（イ）ITに関する包括的協力策（5年間でOOFと合わせて約150億ドル）。（ロ）感染症対策イニシアティブ（今後5年間で総額約30億ドル）。
（4）第2回アフリカ開発会議（TICAD II）（平成10年10月）
教育・保健医療・水供給分野で平成10年より5年間で約900億円の無償資金協力を表明。
（5）京都イニシアティブ（平成9年12月、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3））
（イ）「人づくり」への協力：平成9年から5年間で3,000人の温暖化対策関連分野の人材育成。（ロ）最優遇条件（0.75％、40年）による円借款。（ハ）我が国の技術・経験の活用・移転。
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