平成13年10月23日

1. JICAの概要　
   （1）主な事業の概要（12年度実績）

   ● 事業対象国	：	154ヶ国＋4地域
   ● 専門家・調査団派遣	：	12,809人（新規派遣）
   ● 青年海外協力隊員派遣	：	1,370人（新規派遣）
   ● シニア海外ボランティア派遣	：	323人（新規派遣）
   ● 研修員受入（本邦受入）	：	9,448人（新規受入）
   ● 緊急援助隊	：	10件
   ● プロジェクト数	：	731件

   （2）事業予算（13年度）

   ●	予算：1,871億円（13年度／経済産業省・農林水産省の委託費81億円を含む） →政府の技術協力予算（3,516億円）

   （3）実施体制（13年度）

   1）	海外56事務所、国内18ヶ所（国際センター、協力隊訓練所等）
   2）	職員数：1217人（内訳：本部660人、海外343人、国内機関214人） →多様な人材が集まる稀な職場：社会人採用4割強、理系4割、女性2割
   3）	国際協力専門員94人、ジュニア専門員68人（委嘱中）

   （4） 事業の特徴：国内各層に支えられたオール日本体制の協力

   ●	専門家の出身（H12年度実績5218人の内訳）： 国家公務員32％、地方公務員5％、特殊法人5％、民間54％、 JICA職員等4％
   ●	研修コース：631コース（H12年度実績）
   ●	あらゆるニーズに対応 →手漉き紙から遺伝子工学、母子保健手帳からテロ対策まで
   ●	顔の見える人的協力として、各国との信頼関係を地道に構築

2. 事業の構造改革　

   ■	創設から約半世紀を経た事業の基本構造に踏み込み、改革を遂行中。 →事業開始年度：研修（1954）、専門家（1955）、開発調査（1957）、プロジェクト協力（1959）
   ■	事業の効率化の徹底と、援助の「グローバル･スタンダード」への対応が焦点。

   （1） 国別アプローチの強化

   1）	形態（スキーム）単位から国単位の事業運営への転換 ● 地域4部の設置 ● 国別事業実施計画の導入（50ヶ国について策定） ● 形態別の要望調査の一本化 ● 技術協力の事業形態の統合（H14年度予算要求中）
   2）	現地主導型への転換 ● 優良案件の発掘・形成のための体制強化（企画調査員の増員等） ● 援助協調に対応するための現地体制の強化 ● 在外事務所への業務と権限の委譲

   （2） 分野・課題別アプローチの強化

   ●	分野・課題別指針の導入（60の指針を策定中）
   ●	常設の有識者委員会の導入（貧困、教育など21分野を計画）
   ●	Knowledge Management システムの導入 →2万人の事業関係者の間で経験や知識を共有するためのシステム
   ●	分野・課題別の人材データベースの導入
   ●	分野・課題を包括的に対象とするプログラム・アプローチの強化 →タンザニア地方開発プログラム、インドネシア中小企業振興プログラム等
   ●	組織的に分野・課題を担当する体制の構築

   （3） 成果主義の徹底と透明性の向上

   ●	事前評価から事後評価に至る一貫した評価システムの導入
   ●	定量的な評価指標の導入
   ●	外部評価の拡大 →外部有識者評価委員会の設置、事後評価の外部委託の拡充

   （4） 民間活用の拡大

   ●	競争と報酬を原則とする新たな民間人材活用制度の導入 （H14年度予算要求中）
   ●	民間委託方式の導入・推進 →H13年度に民間委託方式を導入。H14年度から大幅に拡大 →コンサルタント以外の一般企業、大学、NGO等の国際協力ビジネスへの参入を促進

   （5）援助人材の育成

   ●	ソフト協力ビジネスの市場と若手人材の雇用機会の創出 →エンジニアリング系人材の市場は既に存在。貧困、ガバナンスなどのソフト系人材の市場を創出。
   ●	若手援助人材のキャリア・パスの確立 →25歳前後の有為な人材を対象に継続的に（5年～10年程度）能力形成 市場ベースで人材が育たない分野に焦点（貧困対策、基礎教育、援助調整等）
   ●	大学開発学講座の実践面の充実を促進 →客員研究員制度の導入（H11開始）。今後は案件形成、事業実施、評価などの委託を 進め、間接的にフィールド研究や教育の機会を提供し、講座内容の充実に寄与
   ●	インターンシップ・プログラム（H10年度開始。H13年度は60名を予定）

3. 国内社会の活力増進と国際社会におけるプレゼンス増大　

   ■	国民の手と心を通じる技術協力は、日本人の育成や国内社会の活性化と国際化を増進。
   ■	国内社会の活力源としての事業の役割をあらためて自覚し、国民各層の参画と日本の経験の発信を推進。

   （1）国民参加の推進

   1）	国民参加の輪の拡大 ● NGOや自治体等との共同事業の導入 →H11年度開始、これまでに日弁連など44団体（46件）と連携 ●広範な国民の参画を目的とする国民参加協力推進事業の導入（H14要求中） →潜在的な意欲を掘り起こし、多様な民間ベースの事業を機動的に支援。 ● 学校や地域奉仕団体などの意欲をきめ細かくサポート →市民レベルの様々な手作り国際協力に対する支援（H14年度予算要求中） →「出前講座（サーモンキャンペーン）」11年度開始：1059件／受講者116,600人（12年度実績）
   2）	既往ボランティア事業の充実 ● シニア海外ボランティア事業の大幅拡充 （H11年度新規派遣100人→H13年度500人） ●青年海外協力隊経験者の社会的活用の推進 →帰国後進路対策、国際協力人材としての育成等
   3）	国内社会により深く根ざすための体制強化 ● 国内事業部の設置 ● 国際協力推進員の配置（現在26人、H14年度予算で全都道府県配置を要求中）

   （2）日本の経験と知恵を活かした国際貢献の拡充

   ■	グローバリズムの下で多様な国造りに腐心する途上国に、日本社会が蓄積してきた和魂洋才の経験を伝授。
   ■	知的支援重視の国際的潮流のなかで、日本ならではの構想を発信。

   1）	知的貢献の質的、量的な拡充 ●政策・制度支援の抜本的拡充 →狭義の政策・制度支援の事業シェアは過去5年で3倍増（5％→15％） ●途上国の社会変革を効果的にもたらす政策支援アプローチの導入 →資金協力とパッケージ化されたパイロット事業（社会実験）方式の本格導入 　例）日中環境開発モデル都市構想 →共同研究（フォーラム）型政策支援協力の拡充
   2）	知的貢献の中味の充実と足腰の強化 ● 幅広い学識経験者との連携による日本の経験・知識の体系化 →体系化プログラムの開始、成果のデジタル化と遠隔学習システムの導入 ● 政策支援の方法論の整備と国際的に通用する担い手の戦略的育成 →知的貢献ビジネスの市場形成、大学と国際協力業界のパートナーシップの促進 ●途上国の我が国協力関係者の知的貢献への活用（南南協力） →本邦研修修了者の組織化と知的貢献のリソースとして活用（H14年度予算要求中）

（以上）