2001年10月23日

1. 円借款のあり方への昨年来の提言趣旨：円借款懇談会（2000年8月）及び第2次ODA改革懇談会中間報告（2001年8月）

   （1）途上国の開発に貢献する円借款

   • 多様な開発ニーズへのきめ細かな対応（持続的成長と貧困削減）
   • 開発途上国の国造りへの知的貢献と援助協調への積極的参加
   • 戦略性をもった国別援助計画の主体的策定

   （2）日本国民の支持を得る円借款

   • 効果的・効率的かつ重点的な円借款の実施
   • 説明責任の向上と広報の強化
   • 国民参画型ODAの展開
   • 国益実現のためのODA

2. 円借款を取り巻く内外の環境変化
   • ODAへの国民の支持の低下（ODAの不透明性・情報公開不足、国内不況、ODAの使途・効果への疑問、「顔が見えない」等）
   • 特殊法人改革、ODA予算削減
   • 途上国側の開発ニーズの多様化（持続的成長のためのインフラ等支援と貧困削減支援）とテロを含む地球規模問題、債務問題等の顕在化、世界同時不況
   • 国際的な援助協調の進展
   • 円借款への途上国側その他国際社会からの期待は引き続き大

3. 今後の円借款における重点業務 ：開発援助の基本手法への回帰
   • 国別セクター調査等の更なる充実による開発のニーズやボトル・ネックの的確な把握、及び債務負担能力調査の更なる充実
   • 国別援助計画、国別業務実施方針に基づく、開発の方向性・進め方等に関する途上国側との政策協議の一層の充実
   • 採択案件の監理の充実による効果発現、及び事前・事後等案件評価の体系化とそのフィードバックの充実による事業の不断の見直し
   • 環境配慮、貧困問題を中心とするグローバルな課題への積極的対応
   • 政策提言、制度改革を含む円借款事業に関連する知的貢献の拡充
   • 上記各重点業務にかかる情報公開の徹底による透明性向上

4. 上記重点業務の遂行を可能とする実施方法・実施体制：JBICのファシリテーター機能の強化

   （1）専門家の育成と外部専門家とのネットワーク強化→日本の知見を活かした援助と適切な連携

   （A）	JBIC内部の国別・セクター別専門家の拡充
   （B）	我が国のJICA等政府関係機関・大学・企業等官民双方の専門家とのネット・ワーク強化と積極的連携
   （C）	途上国の大学・研究機関等の専門家とのネット・ワーク強化と積極的連携
   （D）	国際機関・他ドナー並びに内外のNGOとの積極的な援助協調

   （2）現地主義の一層の重視→事業効果の発現促進

   （A）	国別供与方針・水準の国内での決定、及び採択案件案の現地（在外公館・JBIC駐在員事務所）での作成
   （B）	環境ガイドラインと社会配慮ハンドブックの拡充と適用
   （C）	現地の大学やNGOとの連携強化
   （D）	現地案件モニタリングの強化と駐在員事務所への人員・予算の適正配置
   （E）	実施中・完成後の全円借款事業への日本人専門家の関与を目指した技術移転プログラムの作成・実施
   （F）	事業実施段階での政策提言等知的貢献の拡充

   （3）政府と実施機関との役割分担の明確化 → 効率的且つ迅速なニーズへの対応

   （A）	政府：（i）我が国外交政策と、実施機関の専門性及び業務経験に基づく提案を踏まえてのODA重点対象国の策定；（ii）無償・技協・有償の3つのスキームを包含した国別援助計画の策定；（iii）借款供与条件の基本方針の策定、等政策的基本方針の策定と見直し（タイド性借款の位置づけを含む）
   （B）	実施機関：（i）国別援助計画の枠組みの中での実施方針（例：JBIC国別業務実施方針）の策定；（ii）個別案件の発掘・形成と選択、（政府による案件採択後の）案件監理～事後評価の実施

   （4）更なる情報公開の徹底と積極的な情報発信→国民の支持を得るための対応

   （A）	国別業務実施方針、要請案件ロングリスト、事前評価、事後評価等の情報公開
   （B）	第三者事後評価の拡充
   （C）	プロジェクト・サイクル各段階でのHPでの上記・（B）の情報公開とパブリック・コメント聴取と対応
   （D）	我が国NGOとの協議会の拡充
   （E）	地方自治体・NGO・大学関係者等への円借款フィールド経験の提供と、事業監理への参画促進

   （以上）