I．基本的事項

1．目的

　本ガイドラインは外務省が無償資金協力を実施するにあたり、案件の発掘形成段階から案件の実施、さらには実施後の監理の各過程において、環境社会配慮を含む適正な事業の実施のために行うべき審査の視点及びその手順を示すことを目的とする。

2．適用範囲

　本ガイドラインを適用する無償資金協力は一般プロジェクト無償及び水産無償とする。なお、一般プロジェクト無償の中でも、業務の実施方法が異なる国際（地域）機関を実施機関とするもの（広域開発無償、感染症対策無償、子供の福祉無償の一部）は除く。

3．ガイドラインの適用と改訂

　本ガイドラインは当分の間（平成16年　月から1年間程度）、試行的に適用するものとし、本ガイドラインについて、日本国及び被援助国の政府関係者、コンサルタント等の法人、団体、専門家、NGO、その他一般の方々等の意見を聞きつつ、必要に応じ見直しながら実施する。
　試行的に適用する期間における関係者等の意見等を踏まえ、所要の改定を行って本ガイドラインを本格的に適用することとするが、その後も透明性を確保しつつ、必要に応じ改定を行うなど柔軟に対応するものとする。

4．無償資金協力業務の流れ

　ガイドラインを適用する一般プロジェクト無償資金協力、水産無償資金協力の業務の流れは図1のとおりである。

5．環境社会配慮

　本ガイドラインは、無償資金協力の実施にあたり、各段階における審査の項目、内容、方法、留意点等を示すものであり、当然、環境社会配慮が審査の中で重要な項目であることは言うまでもない。
　他方、平成15年度にJICAにおいて環境社会配慮ガイドラインの改定が行われた。この改定にあたっては、当省を含む日本国政府関係者、コンサルタント団体等の法人、専門家、NGO等の委員からなる委員会（すべて公開）によって提言が取りまとめられた。JICAはこの提言に基づき、透明性を確保しつつ、平成16年4月にガイドラインを改訂した。このJICAの環境社会配慮ガイドラインはJICAが実施する無償資金協力の事前の調査も適用の対象としている。
　このように、JICAの環境社会配慮ガイドラインが既に関係者の英知を集めたものであること、外務省のガイドラインとJICAのガイドラインは基本的な部分で一貫性が担保されていることが望ましいことから、外務省は基本的にJICAのガイドラインを準用することで外務省の環境社会配慮ガイドラインとする。したがって、環境社会配慮についての個別のガイドラインを作成することはせず、本ガイドラインにおいて、無償資金協力全体の審査のどの段階でどのようにJICAのガイドラインを適用するかについて示すこととする。





II．審査の視点と手順

1. 要請案件の審査








註）要請書のひな型は別紙のとおり。

JICA環境社会配慮ガイドラインの抜粋 【環境社会配慮の項目】 環境社会配慮の項目は、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、地球温暖化、生態系及び生物相等を通じた、人間の健康と安全及び自然環境（越境または地球規模の環境影響を含む。）並びに非自発的住民移転等人口移動、雇用や生計手段等の地域経済、土地利用や地域資源利用、社会関係資本や地域の意思決定機関等社会組織、既存の社会インフラや社会サービス、貧困層や先住民族など社会的に脆弱なグループ、被害と便益の分配や開発プロセスにおける公平性、ジェンダー、子どもの権利、文化遺産、地域における利害の対立、HIV/AIDS等の感染症を含む。 調査･検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のみならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積的影響も含む。また、プロジェクトのライフサイクルにわたる影響を考慮する。 環境や地域社会に対する影響を事前に把握するには関連する様々な情報が必要であるが、影響のメカニズムが十分に明らかになっていないこと、利用できる情報が限られていること等の理由から、影響予測を行うことには一定の不確実性が伴う場合がある。不確実性が大きいと判断される場合には、可能な限り予防的な措置を組み込んだ環境社会配慮を検討する。 【カテゴリ分類】 JICAは、プロジェクトを、その概要、規模、立地、当該国の環境影響評価制度の内容等を勘案して、以下に示すように環境・社会的影響の程度に応じて3段階のカテゴリ分類を行う。 カテゴリＡ：環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクトはカテゴリＡに分類される。また、影響が複雑であったり、先例がなく影響の予測が困難であるような場合、影響範囲が大きかったり影響が不可逆的である場合もカテゴリＡに分類される。さらに、相手国政府等が定めた環境に関連する法令や基準等で詳細な環境影響評価の実施が必要となるプロジェクトはカテゴリＡに分類される。影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域を超えた範囲に及びうる。カテゴリＡには、原則として、影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクト、影響を及ぼしやすい特性を持つプロジェクト及び影響を受けやすい地域あるいはその近傍に立地するプロジェクトが含まれる。影響を及ぼしやすいセクター・特性や影響を受けやすい地域の例示一覧を別紙２に示す。 カテゴリＢ：環境や社会への望ましくない影響が、カテゴリＡに比して小さいと考えられる協力事業はカテゴリＢに分類される。一般的に、影響はサイトそのものにしか及ばず、不可逆的影響は少なく、通常の方策で対応できると考えられる。 カテゴリＣ：環境や社会への望ましくない影響が最小限かあるいはほとんどないと考えられる協力事業。 スクリーニングの後でも、協力事業の進捗に伴い配慮すべき環境社会影響が新たに判明した場合など、必要に応じてカテゴリ分類を変更する。 マスタープランは、協力事業の初期段階ではプロジェクトが明確でない場合が多いが、その場合でもプロジェクトを想定してカテゴリ分類を行う。その際に、派生的･二次的な影響や累積的影響を考慮に入れる。また、複数の代替案を検討する場合は、それら代替案のなかで最も重大な環境社会影響の可能性を持つ代替案のカテゴリ分類に拠るものとする。調査の進捗に伴いプロジェクトが明確になった以降は、必要に応じてカテゴリ分類を見直すものとする。 JICAは、相手国政府に別紙3のスクリーニング様式の記入を求め、その情報をカテゴリ分類の際の参考にする。

JICA環境社会配慮ガイドラインによる環境社会配慮の手続き 【要請確認段階】 外務省に要請された案件について、JICAは、事業概要、立地環境、相手国政府の環境影響評価制度の内容等に関する情報を確認し、事業特性及び地域特性を踏まえ１回目のスクリーニングによるカテゴリ分類を行った上で、要請された案件の採択に関して環境社会配慮の観点から意思決定し外務省に提言を行う。 JICAは、カテゴリＡに分類された要請案件については、提言の作成に先立って事業実施国、実施地域、事業概要の3点をホームページ上で一定期間、情報公開し、環境社会配慮の観点から外部の情報や意見を収集して提言に反映する。 カテゴリ分類に必要な情報が不足する場合は、在外公館やJICA事務所等を通じて、相手国政府に照会する。また、照会のみでは情報が不十分と判断される場合は、JICAは調査団等を派遣し、関係者との協議や現地踏査等を通じて環境社会配慮に関する情報を収集するとともに、速やかにその調査結果報告書の情報公開を行う。 外務省が国際約束を締結した段階で、JICAは、協力事業の名称、国名、場所、概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠をウェブサイト上で情報公開する。また、カテゴリＡとカテゴリＢの協力事業については、JICAが外務省に提言した内容をウェブサイト上で情報公開する。

2. 事前の調査

JICA環境社会配慮ガイドラインによる環境社会配慮の手続き 【無償資金協力のための事前の調査】 （カテゴリＡの調査） JICAは、基本設計調査に先立ち、環境影響評価の実施状況及びその内容、本ガイドラインを満たす環境影響評価がなされているか否か等について予備調査等を通じ確認する。JICAは、その結果を速やかにウェブサイトで情報公開する。 JICAは、環境影響評価が実施されている場合又は本ガイドラインに基づいて開発調査がなされている場合であって、改めて環境社会配慮調査を行う必要のない場合、基本設計調査(B/D)を行う。環境影響評価等の結果及び予備調査等の結果をB/Dに反映する。JICAは、基本設計報告書を完成後速やかにウェブサイト、JICA図書館と現地事務所で情報公開する。 JICAは、環境影響評価が十分に実施されていない場合など、改めて環境社会配慮調査を行う必要がある場合は、開発調査等のスキームを用いて本ガイドラインの3.3を踏まえて必要な環境社会配慮調査を行うことや協力の中止を含めた対策を外務省に提言する。 （カテゴリＢの調査） JICAは、環境影響評価等の実施状況及びその内容、本ガイドラインを満たす環境影響評価等がなされているか否か等について予備調査等を通じ、改めて環境社会配慮調査を行う必要があるか否かを確認する。JICAは、その結果を速やかにウェブサイトで情報公開する。 JICAは、環境影響評価等が実施されている場合又は本ガイドラインに基づいて開発調査がなされている場合であって、改めて環境社会配慮調査を行う必要のない場合は、B/Dを行う。環境影響評価等の結果はB/ Dに反映する。JICAは、基本設計報告書を完成後速やかにウェブサイト上、JICA図書館と現地事務所で情報公開する。 JICAは、環境影響評価等が実施されていない場合など、環境社会配慮調査が必要な場合、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣し、予備調査等にて環境社会配慮調査のスコーピングを行う。具体的には、ニーズの把握、影響項目、調査方法、プロジェクトを実施しない案を含む代替案の検討、スケジュール等を内容とする環境社会配慮調査のTORを作成し、相手国政府と協議の上その合意を得る。 JICAは、TORに従い、IEEレベルの環境社会配慮調査を行う。IEEレベルの調査が終了した段階で、２回目のスクリーニングを行う。カテゴリ分類が変更されカテゴリＡとされたものについては、開発調査等のスキームを用いて本ガイドラインの3.3を踏まえて必要な環境社会配慮調査を行うことや協力の中止を含めた対応策を外務省に提言する。再度カテゴリＢとされたものについては、環境社会配慮調査の結果をB/Dに反映させ、基本設計報告書を完成後速やかに情報公開する。カテゴリ分類が変更されカテゴリＣとされたものについては、環境社会配慮の作業を終了する。 JICAは、調査結果をウェブサイト上、JICA図書館と現地事務所で情報公開する。

3. 案件実施の審査

　基本設計調査の結果に基づき外務省は、ODA大綱を踏まえつつ、当該案件について無償資金協力の必要性を対象国の経済状況、開発ニーズ、わが国のODA基本政策との関係、二国間関係等の観点から評価し、見込まれる供与額、目的、実施内容、無償資金協力の成果の目標等について妥当性を審査し、実施の決定について判断する。
　なお、なお、環境社会配慮について、JICAのガイドラインに基づく環境社会配慮の結果として必要な手続き(現地ステイクホルダーの同意取り付け等)が案件実施の際の要件とされた場合は、実施の決定にあたって外務省は環境社会配慮の要件の充足を確認する。

　以上の審査終了後の手続きについては、実施案件について財務省との実行協議を行う。実行協議の後、実施にかかる交換公文の締結のための閣議決定を行う。その後、先方政府と交換公文（E/N）を署名交換し、無償資金協力の実施に至る。

4. 事前評価結果の公表

　上記の検討結果は当該案件がE／N供与限度額で10億円以上の場合には、「事前評価書」（「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（以下「政策評価法」という）第9条により義務づけられた事前評価）として取りまとめた上、E／N署名後、速やかに外務省HPに掲載し公表する。

5. 無償資金協力実施中



注）契約については、当該契約が無償資金協力ガイドライン（A/Mに規定）に基づいて適正に締結され実施されているかJICAが確認を行う。

6. 事後監理