ベトナムは、共産党一党支配による社会主義共和制のもと集団指導体制が採用されている。伝統的に文民政府であり、政権は安定している。86年末のドイモイ（刷新）政策＊1の正式採用以降、市場システムの導入と対外開放政策を積極的に推進してきており、特にカンボジア問題が解決し、ソ連が崩壊した91年以降ドイモイのペースは加速された。96年の第8回党大会でもドイモイ路線の継続を再確認した。
　97年には最高指導部の交替・若返りが行われ、最高ポストである党書記長にフィエウ軍政治総局長（慎重派、68才）、更にカイ首相（ドイモイ積極派、66才）、ルオン国家主席（中間派、62才）が選出され、最高指導部は従来同様バランス重視型となっている。ドイモイ政策の継続は党内のコンセンサスとなっていること、アジア経済危機もありベトナム経済の競争力強化が急務となっていること、ASEAN、APEC等において貿易・投資の自由化促進の立場を明らかにしていること等から、ドイモイ政策の継続に大きな変化はないと思われる。

　ドイモイ（刷新）政策採用以降、順調な経済成長を維持してきたが、アジア経済危機の影響等により98年から成長率が鈍化し、その傾向は99年に入ってからも継続している。
　92年以降、市場経済システムの浸透を背景に、海外からの直接投資の流入、輸出拡大を原動力として良好なマクロ経済の実績を維持（92～97年の年平均GDP成長率8.9％）していた。しかし、アジア経済危機の影響により、ASEAN諸国をはじめとする外国直接投資の大幅な減少、輸出増加率の急速な低下(96年33.2％、98年1.9％（暫定）)等により、経済成長にブレーキがかかり始　めた（98年GDP成長率5.8％）。99年には、輸出は回復がみられたものの（対前年比23.1％増（暫定））、外国直接投資の引き続いての大幅減（対前年比57.2％減（暫定））等もあり、経済成長率は4.8％にとどまった。
　国内では、金融機関の貸し渋り等もあり、企業の資金不足が深刻化し、生産が低迷した。農業面でも、農産物価格の低下により、国民の7割を占める農民の所得水準が低下するなどの問題が顕在化し始めた。また、97年、98年には数十年振りの深刻な干ばつとモンスーンによる自然災害の影響も受け農業生産は停滞した。
　厳しい輸入制限・禁止及び外国投資減少に伴う輸入減により、貿易赤字は96年の約31億ドルから98年は約9.8億ドルへと減少したが、経済成長を支える設備の輸入需要は大きく、構造的な赤字基調は変化していない。また、周辺各国通貨の大幅な減価により相対的に割高となった通貨ドンは、97年10月以降、為替変動幅の拡大や対ドル中心相場の切り下げ、為替制度の市場連動型への移行を通じて約19％切り下げられた。
　労働人口の7割、輸出の1／3を占める等、農業が主要産業であるがその生産性は低い。産業構造を国営・民間部門で見ると、名目GDPの40.2％(ベトナム統計総局:1998年見込み)を占める国公営部門が基幹セクターであり、依然として経済に与える影響は大きい。民間部門も一定の成長を見せているが、大部分が家族経営の小規模事業である。
　当面は、海外からの直接投資や輸出増加率は低い水準に留まることが予想され、また、経済成長の阻害要因となっている金融システム・国公営企業改革などの国内構造改革も遅れている。これらの改革が順調かつ迅速に進まない限り、持続的な成長を実現することは困難とみられている。このため、政府は危機感を強め、外資奨励・輸出促進に関する具体的施策を打ち出す等、現状打開に向けた動きを活発化させている。

　著しい経済成長の反面、未だ一人当たりのGNPは300ドル強と低い水準　であり、貧困層の占める割合も大きい。また、地域間（都市部と農村部）格差 の拡大や環境悪化等が重要な社会問題となっている。
　国民の8割が居住する地方都市及び農村部では貧困問題が依然として大きな課題である。貧困層の90％がそれらの地方部に集中しており、また、農民の60％は貧困層である。保健・医療に関しても都市部と農村部の間で格差があり、農村部における幼児死亡率は都市部の1.4倍となっている。また、地域間にも格差があり、特に中部高原、北部山間部は南部の2倍となっている。更に、ドイモイ政策の進展に伴い、汚職・密輸等の問題が表面化しており、ベトナム政府は対策に乗り出している。こうした地域間格差や不正行為の顕在化は、農民を中心とした貧困層の間に不満を生んでいる。
　急速な都市化に伴い、水質汚染、大気汚染及び産業廃棄物の処理等の問題が都市部で徐々に顕在化しつつある。また、農村部においては、商業伐採、焼き畑農業及び木材の薪炭利用による森林の減少＊2、森林減少による土壌の浸食、洪水、干魃も多く発生している。

　ベトナムは東南アジアではインドネシアに次ぐ第2の人口規模を有するのみならず、地勢学的にも重要な位置を占めており、その政治的安定と経済発展の達成は、東南アジア地域全体の安定と発展にとって非常に重要である。98年末にはASEAN首脳会談を開催するなど、ASEANにおける地歩も固めつつあり、将来的にはASEAN内部における発言力も増大していくものと思われる。また、ドイモイ政策による市場経済化の進展と対外開放は国際的に見ても望ましい方向性として評価されるものであり、こうした努力を支えていくことは我が国として重要である。
　また、二国間関係については、91年のカンボジア和平合意を受け、我が国による経済協力が再開された。その後日・ベトナム関係は新たな発展段階に入り、両国首脳の往来を経て二国間関係は各分野に亘り緊密化しつつある。特に経済関係については、貿易面において近年着実に拡大傾向を辿っているほか＊6、投資についても、96年以降、大型案件の減少は見られたものの、対ベトナム投資全体（99年6月現在の累計額）に占める我が国からの投資のシェアは9.5％であり、シンガポール、台湾、香港についで第4位の地位にある。

　市場指向型経済の導入に全力を挙げて取り組んでおり、軍事支出、武器輸出入についても91年のパリ和平協定締結以降、低いレベルで推移している等、ODA大綱原則の観点からは望ましい方向に向かっていると評価できる。環境と開発の両立の面への配慮については、ベトナム政府は環境保全の重要性への認識を高めつつあるが、一層の配慮を求めていくことが必要であり、援助国の立場より助言並びに支援を行っていくことが重要である。また、人権保障の観点からは、具体的支援を検討・実施するに際し、貧困層、女性、少数民族等の社会的弱者に対し配慮がなされているかどうか引き続き十分留意していく必要がある。

　近年の急速な経済成長は、一方で所得格差の拡大、環境悪化等の問題を顕在化させつつある。我が国援助の重点課題としては、バランスの取れた経済成長の促進に向けた、（A）持続的な経済成長のための基盤造り、（B）貧困削減への努力に対する支援が挙げられる。
　（A）については、ドイモイ政策の成果を補強し、国全体の所得水準を引き上げるために、市場経済に適した人造り・制度造り支援、工業開発の促進に資する支援や投資の効率性向上に繋がる基礎インフラ整備に対する支援を検討していく。（B）については、農民の6割を貧困層が占めることから、農業／農村セクター開発を促進するとともに、教育、保健・医療等社会開発分野における支援を検討する。また、北部、中部及び南部の地域間格差に鑑み、地域間のバランスの取れた発展に配慮する。一方、成長の過程で顕在化しつつある環境問題も重要な課題として対処する。こうした点を踏まえ、94年の経済協力総合調査団の政策対話で確認された次の5つの項目を、今後も引き続き我が国の対ベトナム支援の重点分野とする。