1．国別援助計画とは

　被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画、開発上の課題等を総合的に勘案して作成する我が国の援助計画です（策定後5年間程度を目途）。ODAの戦略性・効率性・透明性向上に向けた取組の一環として、平成11年以降、現在までに28カ国について策定してきました。

2．これまでの経緯

（1）平成10年7月の小渕総理（当時）就任後初閣議における指示を踏まえた平成10年11月の「対外経済協力関係閣僚会議」幹事会申し合わせに基づいて、「案件選定に係る透明性の向上の一環」として、国別援助計画の作成が決定。

（2）平成15年8月に閣議決定された新ODA大綱において、政府全体として一体性と一貫性をもってODAを効率的・効果的に実施するため、主要被援助国に対し、国別援助計画を作成することを明記。

3．対象国選定基準

　ODA大綱の下、国別援助計画は「主要な被援助国」について策定することとなっています（「注」参照）。対象国については、以下を総合的に考慮して選定しています。

（1）援助量：我が国援助額、各種援助形態間の投入バランス

（2）戦略的重要性：国際場裡での我が国との協力、投資・貿易関係、地域における当該国の政治的・経済的役割

（3）世界的な開発課題との関係：貧困、エイズ、平和構築、復興、グッド・ガバナンス等についての援助ニーズ

（4）地域的バランス：アジア地域を優先しつつも、地域的配分を考慮

（5）被援助国における新しい動き：援助協調等の進捗状況

（注）ODA大綱該当部分（III.1.(1)）（平成15年8月閣議決定））
「この大綱の下に、政府全体として一体性と一貫性をもってODAを効率的・効果的に実施するため、基本方針で述べたような国際社会における協調と連携も視野に入れつつ、中期政策や国別援助計画を作成し、これらにのっとったODA政策の立案及び実施を図る。特に国別援助計画については、主要な被援助国について作成し、我が国の援助政策を踏まえ、被援助国にとって真に必要な援助需要を反映した、重点が明確なものとする。」

4．主な内容

• 当該国の開発の現状と課題
• 当該国の開発計画
• 当該国に対する我が国経済協力の意義
• 我が国経済協力の目指すべき方向性
• 重点分野、課題
• 援助実施に当たっての留意点　等