対中経済協力の見直し（対中国経済協力計画の策定）（骨子）
平成13年10月
1．対中経済協力を取り巻く状況
- 日本国内における強い批判と厳しい経済・財政事情
（ODA大綱との関係、中国自身による対外援助、中国国内での不十分な広報、国内の厳しい経済・財政事情、など） - 中国の経済発展に伴う開発課題の変化
（沿海部と内陸部の格差是正、貧困問題への対応、WTO加盟に向けた体制整備、地球規模問題への対応、など）
→対中経済協力の見直しの必要性
2．今後の対中経済協力
（対中国経済協力計画に基づく効果的・効率的な対中経済協力へ）
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対中国経済協力計画のポイント
（1）円借款については、多年度方式より単年度方式へ。
（2）国民の理解と支持が得られるような援助、そのため国益の観点に立って個々の案件を精査。
【重点分野】 環境など地球規模問題への対応、市場経済化促進、相互理解の増進、内陸部の民生向上・社会開発、民間レヴェルの経済関係拡大のための環境整備、など （3）沿海部の経済インフラは基本的に中国自らが実施。
（4）規模については、従来の支援額を所与のものとせず、案件積み上げ方式を導入。また、透明性を高めるためロングリスト方式を導入。
（5）ODA大綱原則の考え方について、あらゆる機会を活用して中国側の認識と理解を深めるよう最大限の努力を払っていく。
（6）評価を適時適切に実施し、その後の援助に迅速に反映する。
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- 対中国経済協力計画の策定後、2001年度以降の対中円借款供与の基礎となり、透明性を高めるロングリスト（円借款案件候補リスト）方式の策定・公表を予定）。
- 国別援助計画は以下の提言（昨年12月公表）などを踏まえ策定。
・外務省懇談会「21世紀に向けた対中経済協力のあり方に関する懇談会」
