平成13年10月

　78年に始まった改革・開放政策は、92年のトウ小平による「南巡講話」以降加速され、中国経済の「市場経済化路線」が定着した。その結果、経済成長の加速や貿易・対中投資の大幅な伸びがもたらされ、国民の生活水準の向上、対外経済関係の拡大が進みつつある。一方、中国の海洋調査活動等に対して国内に厳しい雰囲気が生じ、かかる事態に対応すべく、相互事前通報の枠組みが成立し、中国の海洋調査活動が適切に行われるよう努めている。また、市場経済化の進展に伴う課題への対応も急務となっており、中国政府によって、三大改革（国有企業改革、金融体制改革、行政機構改革）を始めとする取組みが積極的に進められている。さらに、長期的に社会的な不安定要因となり得る問題（例：地域間格差、雇用問題、人口増加）も顕在化しつつある。

　2001年3月、2005年までを対象期間とした「国民経済と社会発展の第10次五ヵ年計画綱要」が報告・採択された。
　同計画は、今後5年間の中国の国民経済と社会発展のあり方について、成長、構造調整、改革・開放、科学技術の発展、国民の生活水準の向上、経済と社会の協調的発展などを主題に課題を述べ、それぞれについて達成目標（例：経済成長率年平均7%など）を掲げている。

　第10次五ヵ年計画などを踏まえた中国における社会・経済分野における開発上の主要課題は以下のとおり。

　我が国の中国に対するODAは、この20年余における中国の改革・開放政策の推進を支援し、目覚ましい経済発展の実現に貢献してきた。
　しかしながら、近年、中国では、経済発展に伴って援助需要や援助に対する期待の変化に加え、環境・感染症等我が国に直接影響が及び得る問題が増大している。また、我が国では、厳しい経済・財政事情などを背景として、援助の効果・効率性の向上に対する要請や、対中援助に対する厳しい見方が存在するなど対中ODAを取り巻く状況は大きく変化している。
　こうした変化を踏まえ、新たな対中ODAのあり方を指向していく。具体的には、

　我が国の安全と繁栄を維持・強化するためには、平和な国際環境の保持が必要であり、特に我が国が位置する東アジア地域の平和と発展が不可欠である。そのためには、中国がより開かれ、安定した社会となり、国際社会の一員としての責任を一層果たしていくようになることが望ましい。
　我が国は、中国が国際社会への関与と参加を深めるよう働きかけるとともに、中国自身のそうした方向での努力を支援していく必要がある。このような観点から、我が国としても、中国との間で幅広い重層的な関係を構築していくとともに、両国間の相互理解及び相互信頼の増進を図ることが極めて重要である。ODAを通じて中国の改革・開放政策を支援していくことも引き続き大きな意義を有している。

　対中ODAを取り巻く状況の変化を踏まえ、今後の対中ODAを取り進めるに当たって、基本とすべき考え方は以下のとおり。

　なお、今後は円借款も含むODA全体について、従来の支援額を所与のものとすることなく、中国の我が国に対する新たな支援需要に適切に対応しつつ、以下の重点分野・課題を中心に、我が国の厳しい経済・財政事情をも勘案し、個別具体的に案件を審査の上、実施する「案件積み上げ方式」に基づいて供与する。

　従来型の沿海部中心のインフラ整備から環境保全、内陸部の民生向上や社会開発、人材育成、制度作り、技術移転などを中心とする分野をより重視する。また、日中間の相互理解促進により資するよう一層の努力を払う。