「ODA評価研究会」報告書の河野外務大臣への提出
2月28日、「ODA評価研究会」の報告書が、河野外務大臣に提出されました。
同報告書は、（1）政策・プログラムレベルの評価手法、（2）評価のフィードバック体制の強化、（3）評価の人材育成、（4）事前から中間・事後に至る一貫した評価の確立、（5）ODA関係省庁間の連携推進というODA評価に係る主要な課題についての多くの提言を含むものです。
同研究会は、昨年7月、外務省経済協力局長の私的諮問機関「援助評価検討部会」（部会長：河合三良（かわい さぶろう）・国際開発センター会長）の下に設置さました。同研究会には、開発援助の専門家、学識経験者、経済団体、国際機関、NGO関係者のほか、外務省、国際協力事業団（JICA）、国際協力銀行（JBIC）関係者が委員（14名）として、また、ODA関係17省庁（省庁再編前）と会計検査院の関係者がオブザーバーとして参加しました。
同報告書は、（1）政策・プログラムレベルの評価手法、（2）評価のフィードバック体制の強化、（3）評価の人材育成、（4）事前から中間・事後に至る一貫した評価の確立、（5）ODA関係省庁間の連携推進というODA評価に係る主要な課題についての多くの提言を含むものです。
同研究会は、昨年7月、外務省経済協力局長の私的諮問機関「援助評価検討部会」（部会長：河合三良（かわい さぶろう）・国際開発センター会長）の下に設置さました。同研究会には、開発援助の専門家、学識経験者、経済団体、国際機関、NGO関係者のほか、外務省、国際協力事業団（JICA）、国際協力銀行（JBIC）関係者が委員（14名）として、また、ODA関係17省庁（省庁再編前）と会計検査院の関係者がオブザーバーとして参加しました。
報告書の具体的提言については、「ODA評価研究会」の報告書・経緯と主たる提言 および「ODA評価研究会」報告書（全文） をご参照ください。