（募集は終了しました）

2014年9月

外務省国際協力局

外務省では，国際協力60周年について一人でも多くの国民の皆様にご関心をお持ちいただきたいと考えております。つきましては，NGOや大学，地方自治体，民間団体，企業等で，2014年6月～12月の間に国際協力に関連する事業を予定しており，認定事業としての実施を希望される場合には，以下のガイドラインに従い「申請書」「誓約書」をご送付ください。国際協力60周年事業として位置づけることがふさわしいと判断された事業には，国際協力60周年事業名義及びロゴマークの使用を許可するとともに，国際協力60周年事業カレンダーに掲載させていただくほか，一部のイベントについては，国際協力60周年特別広報の一環として展開するインターネット番組等でも紹介させていただきます。

国際協力60周年記念事業認定ガイドライン

1. 事業認定の対象

事業主体からの申請がなされた事業のうち，以下の（1）～（4）条件をすべて満たすものについて，「国際協力60周年記念事業」としての認定を行います。

（1）2014年12月31日までの期間に実施される事業で，日本の国際協力への理解促進を目的とするもの。
（2）特定の主義・主張，政治活動や宗教の普及を目的とせず，また公序良俗に反しない事業であること。営利行為を主たる目的としない事業であること。
（3）事業実施にかかる経費については，主催者が一切の責任を負うこと。
（4）以下3. の所定の書類を提出していること。

2. 事業認定の特典

（1）認定された事業は，各事業の広報媒体（ポスター，パンフレット，ウェブサイト，看板，垂れ幕等）に，「国際協力60周年記念事業」の名称及びロゴマークを使用できます。ロゴマークの使用にあたっては，使用要領を遵守してください。
（2）認定された事業は，外務省ODAホームページ上に開設する国際協力60周年のイベントカレンダーに掲載されます。

3. 申請方法

（1）必要書類

ア　事業認定申請書（PDF（50KB） / Word（47KB））
イ　誓約書（PDF（32KB） / Word（30KB））
ウ　事業内容が明確となる資料（事業概要，事業収支予定等）
エ　申請事業主体の活動内容を表す資料（主催団体の概要，パンフレット，規約，過去の実績等）

（2）申請方法，認定の流れ

上記の必要書類を外務省国際協力局政策課に郵送またはメールにて提出してください。在外公館での申請受付はできません。

申請書を受理後，外務省が本ガイドラインに則って審査を行います。

※　申請の時期，内容に応じて前後しますが，審査には数日を要しますので，予めご了承願います。

（3）送付先・お問い合わせ先

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省国際協力局政策課広報班　（封筒に「国際協力60周年記念事業認定申請」と明記してください）

外務省国際協力局政策課広報班
電話：03-3580-3311

（4）審査結果の通知

申請者に対し，個別に通知します。認定を受けた事業については，当方より申請者にロゴマークのデータを送付します。

4. その他

（1）提出いただいた資料等は返却いたしません。
（2）審査の経緯等についてのお問い合わせにはお答えできませんので，ご了承ください。
（3）記念事業として認定された場合でも，経費負担や広報等事業実施に係る全ての責任は事業の主催者にあります。事業が認定されたことによって，外務省が何らかの責任を負うことは一切ありません。
（4）事業認定を受けた後，事業内容に大幅な変更が生じた場合には，直ちに届け出を行ってください。
（5）事業が中止となった場合，もしくは事業内容の変更後又は事業の認定後に事業内容が認定条件に合致しないことが判明した場合には，認定を取り消すことがあります。
（6）事業主催者が実施する他の事業や，他の団体等へのロゴマークの転用，無断使用は禁止します（国際協力60周年ロゴマーク使用に関するガイドライン）。
（7）本件認定は，あくまで個別の事業に対して行われるものであり，申請を行った団体に対するものではありません。したがって，過去に認定を受けたことがある事業主体が実施する他の事業について，認定を希望する場合は，別途の申請が必要です。
（8）本件認定は，外務省の後援名義とは異なるものです。後援名義が必要な場合は，別途，所定の手続きによる申請を行ってください。詳細は外務省ホームページをご覧ください。
（9）事業実施後に，事業内容や結果をまとめた報告書を提出してください。報告書の内容（写真含む）はODAホームページで掲載される可能性がありますので予めご了承願います。

5. お問い合わせ先

外務省　国際協力局政策課広報班
電話：03-3580-3311