グローカル外交ネット

　私は、2019年4月から、長野県庁から外務省に派遣され、現在国際協力局気候変動課で勤務しています。
　本省勤務も残りわずかとなったところ、寄稿の機会をいただきましたので、外務省での体験を紹介させていただければと思います。

　気候変動課は、その名の通り、気候変動問題に関する外交政策を所管しています。核となる業務は、国連気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定等の気候変動に関する国際枠組に関する制度設計や運用ルールにかかる交渉や、気候変動対策を推進するための二国間・多国間協力の推進です。
　昨今では、このような専門的な議論の場以外でも、あらゆる外交場面において気候変動問題が重要課題として取り上げられることが多くなってきており、日本の立場の統一性を確保しつつ、議論への積極的に関与することも重要な業務です。
　こうした業務のうち、G7、G20における議論への対応、太平洋島しょ国への対応が、私の主な担当です。そのほかにも、総務班の一員として、定員要求や政策評価といった総務業務や、気候変動外交に関する国内広報等にも携わらせていただいています。

　近年、G7、G20では、気候変動は重要議題のひとつとして取り上げられており、気候変動に関して重点的に議論する作業部会が設置されています。私はこうした作業会合に関する対応を担当しています。
　具体的には、国際社会における関係議論の動向や各国の立場のリサーチ、会合に向けた関係省庁や省内関係課との協議、会合の対処方針や発言事項の作成・調整、会合中のサブロジのサポート、会議後の記録作成共有などです。また、他の議題に関する会合においても気候変動が扱われることも多く、必要な調整を行っています。
　特にG20では、2019年は日本が議長国、2020年は前年議長国として議長をサポートする立場にあり、非常に多くの経験をさせていただきました。中でも、特に印象に残った業務を2点紹介します。

　太平洋島しょ国は、伝統的に日本との関係性が良好な国々が多く、日本が標榜する「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）」を実現するためのパートナーとして重要な国々です。その国土の在り方上、気候変動の影響は甚大で、国家の存亡そのものを脅かすものととして非常に強い危機感をもって対策に取り組んでおり、先進国に対して責任ある行動を求めています。
　こうした相手国からの我が国に対する要請等に対応するとともに、日本の気候変動政策や具体的な取組、支援状況等について丁寧に紹介、説明するため、各国に関する情報収集、各種会合における対処方針や資料作成・調整等を行っています。
特に、来年は太平洋・島サミット（PALM9）の開催が予定されていることから、日本の太平洋島しょ国地域に対する外交政策全般の中における気候変動分野の貢献はどうあるべきか、どのように発信していくべきかという、広い視点から検討を行うことが多く、外交政策の複雑さと面白さを改めて実感する機会になりました。
　また、太平洋島しょ国フォーラム（PIF）がパートナー国の閣僚級を招待して地域の様々な課題について話し合う「PIF域外対話」という会合が毎年行われているのですが、本年は新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインでの開催となり、またパリ協定採択5周年のタイミングということもあって、気候変動のみに焦点を当てた会合として行われることになりました。ちょうど日本として2050年までのカーボンニュートラルを表明した時期であり、しっかりと日本の取組や貢献を発信すべき場で、中西政務官にご対応いただき、参加国で最初に発言する機会を得られたことは、自分にとっての一つの成果であったと感じています。

　気候変動に関する情勢の変化はここ数年非常に大きいものであったと思います。赴任当時は、気候変動に関する悲劇的な科学予測が次々に発表され、自然災害の頻発、大規模化によりその影響の一端が現実味を帯びる中、米国のパリ協定脱退表明があり、2020年からのパリ協定の本格実施を目前に、国際社会の気候変動対策は暗雲が立ち込めていたといった状況でした。これに輪をかけるように、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生し、気候変動対策への遅れが懸念される状況に陥りました。しかしながら、アフターコロナを見据えた社会の在り方自体が問い直される中で、これと同時に気候変動対策に資する社会・経済への移行を目指す「グリーンリカバリー」の考え方が登場し、今やパンデミックからの復興をけん引する中心的概念となっています。国内でも2050年までのカーボンニュートラルや2030年に向けた非効率石炭火力発電所のフェードアウト関連の検討2035年までの新車販売の電動車100％実現といった方針が次々表明され、脱炭素社会の実現がまさに今後の日本の成長の鍵とまで位置付けられるようになりました。さらには、米国では気候変動対策に積極的な姿勢を見せるバイデン政権が誕生し、就任後すぐにパリ協定に復帰しており、来年以降世界の気候変動対策はさらに加速していくものと考えられます。こうした国内外の大きな議論のうねりの中に、外交当局の一員として身を置けたことは代え難い経験となりました。
　また、外務省を外からみていた時には見えなかった点も多くありました。気候変動問題において最も重要な国際社会への貢献は、温室効果ガスの排出を実際に削減することであり、国内の取組が着実に行われていなければ日本の意見が軽視されかねません。そのため、外務省としても、国内政策に関する議論に外交当局の立場から参加することや、昨今では、企業や自治体、市民社会のといった様々な主体の取組と積極的に意見交換を行い、国民の関心を高めるための広報に取り組むことも重要な業務となっています。長野県は、2019年の軽井沢町で開催されたG20エネルギー・環境大臣会合に合わせ、国内外の119の自治体・団体が賛同する「持続可能な社会づくりのための共同に関する長野宣言」の取りまとめを主導するなど、気候変動対策に積極的な自治体の一つですが、地方自治体が想像する国際交流や旅券事務といった外務省に関連する業務以外の政策面でも地方自治体との連携の芽があり、また外務省がそれに本気で期待しているということを知ることができたのは、大きな発見でした。

　実は、私は、学生時代、気候変動に関する外交交渉や国際法制度を研究しており、環境省で気候変動交渉に携わるなど、気候変動を専門分野として活動していた時期があります。しかしながら、諸事情によりその道を諦めなくてはならなくなり、地元に戻って長野県に奉職、以来10年以上、気候変動というワード自体が、あえて見ないようにしてきた「苦い思い出」になっていました。外務省への派遣の話があった際には、「国際協力局」とだけ示されていたため、ODA等に携わるのだろうとイメージしていたので、異動内示で気候変動の文字を見たときは、大いに困惑したことを覚えています。
　こうして非常に複雑な感情を抱いて着任した日からしばらくは、正直あまり業務に前向きに取り組めない時期がありました。しかしながら、日々真剣に国益に向き合い、寝る間も惜しんで働く課員の皆様の熱意や責任感に感化され、いつしかそこに巻き込まれ、研修員がここまで任せていただけるのかと思うくらいの業務をいくつも任せていただき、気づくと早2年が経ちました。
　おかげ様で、今では、国際的な気候変動対策に貢献したいというかつての情熱が再び沸き上がり、今度は地方自治体の立場から改めて挑戦してみたいと思うようになっています。外務省での経験は、単なる能力向上のための研修のみならず、かつての自分を乗り越え、未来に進むための機会となりました。
　一般的な外交実務研修員よりも若干歳がいき、中途半端に知識があるというなんとも扱いづらい私を、根気強く指導していただき、戦力に加えていただいた気候変動課の皆様には、感謝の言葉しかありません。また、4年にわたる長期にわたる研修にも関わらず、快く送り出し、日々サポートいただいている長野県庁の皆様にも、この場を借りてお礼申し上げます。
　残り少ない本省勤務、そしてその後2年間の在外公館勤務となりますが、またとない日々を大切に過ごし、少しでも多くのものを身に着けてまいりたいと思います。