食料安全保障

　国際穀物理事会（International Grains Council）は「1995年の穀物貿易規約」（注1）の運用機関。1995年に国際小麦理事会を改組。以来、穀物（注2）の貿易に関する国際協力の促進、貿易の円滑化、国際穀物市場の安定への寄与、穀物貿易に関する情報交換の場の提供を行う。
（注1）「1995年の穀物貿易規約」と、途上国への食料援助のための「食糧援助規約（Food Assistance Convention）（2012年6月末に「1999年の食糧援助規約」（Food Aid Convention）が終了し、2013年1月から新たに開始）の2つの法的文書により「1995年の国際穀物協定」を構成。
（注2）IGCにおける穀物とは、主に国際貿易の対象となる小麦・大麦等の麦類、トウモロコシ、米、ソルガム、豆類、菜種等の油糧種子で、理事会で定めた品目を指す。

28か国及び欧州連合（2023年8月現在）

輸出国：

アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、欧州連合、インド、カザフスタン、ロシア、セルビア、トルコ、ウクライナ、アメリカ

輸入国：

アルジェリア、コートジボワール、キューバ、イラク、イラン、日本、ケニア、韓国、モロッコ、ノルウェー、オマーン、パキスタン、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、チュニジア、英国、バチカン

所在：ロンドン（英国）
事務局長：Arnaud Petit（フランス出身。2018年2月に就任し、2023年に再選。任期5年。再選1回まで）
職員数：15名

2023／2024年度分担金総額：1,652,000英ポンド（毎年度予算委員会で諮り、理事会で決定）
日本の分担金：125,552英ポンド（分担率7.6％）