食料安全保障

　国際穀物理事会（International Grains Council）は「1995年の穀物貿易規約」（注）の運用機関。1995年に国際小麦理事会を改組。以来，穀物の貿易に関する国際協力の促進，貿易の円滑化，国際穀物市場の安定への寄与，穀物貿易に関する情報交換の場の提供を行う。
（注）「1995年の穀物貿易規約」と，途上国への食料援助のための「食糧援助規約（Food Assistance Convention）（2012年6月末に「1999年の食糧援助規約」（Food Aid Convention）が終了し，2013年1月から新たに開始）の2つの法的文書により「1995年の国際穀物協定」を構成。

27か国及び欧州連合（2018年7月現在）

輸出国：

アルゼンチン，オーストラリア，カナダ，欧州連合，インド，カザフスタン，トルコ，ウクライナ，アメリカ，ロシア

輸入国：

アルジェリア，コートジボワール，キューバ，エジプト，イラク，イラン，日本，ケニア，韓国，モロッコ，ノルウェー，パキスタン，南アフリカ，スイス，チュニジア，バチカン，サウジアラビア，オマーン

所在：ロンドン（英国）
事務局長：Arnaud Petit（フランス出身，2018年2月に就任。任期5年）
職員数：16名

2018／2019年度分担金総額：1,526,000英ポンド（毎年度予算委員会で諮り，理事会で決定）
日本の分担金：130,473英ポンド（20,223千円）（分担率8.55％）

　穀物貿易の状況について年2回通常の理事会を開催（6月，12月）するほか，運営委員会（年2回，理事会の前に開催），市況委員会（年2回，通常3月，9月），予算委員会（年1回，通常4月）等を開催。

　日本は2017／18年に副議長を務め，2018／19年は議長国に選出され，赤松在英大公使が2018年7月に議長に就任した。2018／19年の副議長はカナダが務める。