海外広報

令和5年5月26日

 外務省は、令和4年10月から令和5年2月にかけて、米国、カナダ、欧州5か国、アフリカ3か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。

1

米国
 ハリス社(米国)に委託して、令和4年12月から令和5年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。
 本件調査は、無作為に抽出された成人1,001名を対象とするインターネット調査(「一般の部」)と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査(「有識者の部」)に分けて実施されました。

  • (1)日米関係
    • ア 日米関係について、一般の部で72%(昨年度70%)、有識者の部で95%(昨年度94%)が「友好関係にある」と回答しました。
    • イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で72%(昨年度:70%)、有識者の部で93%(昨年度:93%)が「信頼できる」と回答しました。
    • ウ 米国の最も重要なパートナーを問う設問の回答として、一般の部・有識者の部共に、日本はアジアの国及びその周辺地域の中で1位となりました(昨年度:1位)。
  • (2)安全保障
    • ア 日米安全保障条約について、一般の部で70%(昨年度:69%)、有識者の部で90%(昨年度:89%)が「維持すべき」と回答しました。
    • イ 同条約について、有識者の部で92%(昨年度:95%)が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
    • ウ 同条約について、有識者の部で88%(昨年度:93%)が「東アジアの平和及び安定に貢献している」と回答しました。
    • エ 在日米軍について、有識者の部で89%(昨年度:91%)が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。
    • オ 日本の防衛力について、一般の部で32%(昨年度:24%)、有識者の部で49%(昨年度:35%)が「増強すべき」、一般の部で37%(昨年度:39%)、有識者の部で42%(昨年度:55%)が「現状維持がよい」と回答しました。
  • (3)経済
    • ア 日本が米国経済に与えている影響について、一般の部で過半数が「良い影響を与えている」と回答しました。(貿易66%、投資60%、雇用創出54%)(昨年度:貿易64%、投資56%、雇用創出51%)
    • イ 米国経済に最も貢献している国を問う設問の回答として、有識者の部で日本は上位5か国(貿易4位、投資4位、雇用創出4位)となりました(昨年度:貿易4位、投資3位、雇用創出4位)。
  • (4)「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
    日本と米国による「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取組について、有識者の部で74%(昨年度:78%)が「進めていくべき」と回答しました。
2

カナダ
 IPSOS社(香港)に委託して、カナダにおいて令和4年10月、18歳から69歳までの男女1,500名を対象にインターネット調査を行いました。
(注:前回調査は平成30年度に実施。)

  • (1)対日関係については、72%が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しました。
  • (2)信頼関係においては、68%が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (3)平和国家としての日本の歩みについては、72%が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
  • (4)世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしていると思うかという問いについては、63%が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
  • (5)日本が地域及び国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくのは世界の平和維持や国際秩序の安定に役立つと思うかという問いについては、72%が「とても役立つと思う」又は「どちらかというと役立つと思う」と回答しました。
  • (6)今後の重要なパートナーとなるのはどの国・機関かという問いにおいては、日本と回答したのは全体の28%で、米国、英国、EUに続き4位でした。
3

欧州5か国(イタリア、英国、ドイツ、ハンガリー、フランス)
IPSOS社(香港)に委託して、欧州5か国において令和4年11月、18歳から69歳までの男女2,500名(各国500名)を対象にインターネット調査を行いました。(注:前回調査は同じ5か国を対象に令和2年度に実施。)

  • (1)対日関係については、5か国全体で68%(前回70%)が「とても友好的な関係になる」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、69%(前回67%)が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (2)平和国家としての日本の歩みについてどのように思うかとの質問については、75%(前回77%)が評価すると回答しました。
  • (3)世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしていると思うかという問いについては、67%(前回65%)が「とても重要」又は「どちらかというと重要」と回答しました。
  • (4)世界の平和維持や国際秩序の構築に対する日本の積極的な貢献については、74%(前回77%)が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
  • (5)今回調査で新たに設定した、ロシアによるウクライナ侵略を受け、国際関係に関する様々な課題を踏まえて、欧州が連携を強化すべき域外のパートナーを選ぶ質問では、51%が日本を選択し、日本は、米国(53%)に次いで2位となりました。
4

アフリカ3か国(ケニア、南アフリカ、コートジボワール)
IPSOS社(香港)に委託して、アフリカ3か国において令和4年10月、18歳から59歳までの男女1,500名を対象にインターネット調査を行いました。(注:前回調査は同じ3か国を対象に令和元年度に実施。)

  • (1)対日関係については、3か国全体で86%(前回88%)が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しました。
  • (2)信頼関係においては、3か国全体で87%(前回86%)が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (3)平和国家としての日本の歩みについては、3か国全体で92%(前回88%)が評価すると回答しました。
  • (4)日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしていると思うかという質問については、3か国全体で87%(前回87%)が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
  • (5)日本が地域及び国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくのは世界の平和維持や国際秩序の安定に役立つと思うかという質問については、3か国全体で92%(前回93%)が「とても役立つと思う」又は「どちらかというと役立つと思う」と回答しました。
  • (6)アフリカ開発会議(TICAD)についてどの程度知っているかという質問に対しては、3か国全体で64%(前回54%)が「内容まで知っている」又は「見たり聞いたりしたことはある」と答えており、前回より認知が進んでいることが確認できました。
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