広報文化外交

令和2年7月14日

 開発途上国では、経済・社会の発展と共に、その国固有の文化の維持・振興に対する関心が高まる傾向があり、多くの国で経済・社会インフラ整備だけでなく文化の側面も含めた国造りの努力がなされています。文化に関する無償資金協力は、こうした各国の努力に対する支援を通じて、我が国とこれら諸国の相互理解及び友好親善を深めるため、政府開発援助(ODA)の一環として昭和50年度に創設されました。
 近年では、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「Sport for Tomorrow(SFT)プログラム」の一環として、文化無償資金協力を活用したスポーツ器材の供与や施設の整備も実施しています。

(写真1)エチオピア:整備されたメケレ大学日本語講座用教室 エチオピア:整備されたメケレ大学日本語講座用教室
(写真2)トルコ:カマン・カレホユック考古学博物館(写真提供:(財)中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所) トルコ:カマン・カレホユック考古学博物館
(写真提供:(財)中近東文化センター附属
アナトリア考古学研究所)

 文化に関する無償資金協力には、「一般文化無償資金協力」、「草の根文化無償資金協力」の2つがあります。

一般文化無償資金協力

 一般文化無償資金協力は、途上国の政府機関に対し、文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、開発途上国の文化・教育の発展及び日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係及び相互理解を増進させることを目的としています。創設時の昭和50年度から令和元年度までに1441件、総額約698.7億円(平成31年度/令和元年度は3件、約6億円)の協力を実施しています。(注:一般文化無償資金協力は、昭和50年度に創設された文化無償資金協力と平成12年度に創設された文化遺産無償資金協力を統廃合する形で平成17年度に発足したものです。)

 ODAの一層戦略的・効果的な実施に向けて、「見える化リスト」の作成を行っています。

草の根文化無償資金協力

 草の根文化無償資金協力は、地方公共団体、NGO等開発途上国において草の根レベルで活動する非営利団体を被供与団体とすることにより、よりきめ細やかな援助の実施を目指したもので、平成12年度から導入されて以来、令和元年度までに100か国以上に対し、合計509件、約36億円(平成31年度/令和元年度は18件、約1.4億円)にのぼる援助を実施してきました。

 ODAの一層戦略的・効果的な実施に向けて、「見える化リスト」の作成を行っています。

その他関連情報


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