文化の交流

令和2年6月23日

 海外における日本語教育は,日本との交流の担い手を育て,海外における日本理解と認識を深めることを通じて,諸外国との友好関係の基盤を作るために重要です。現在,海外では142か国・地域において,約385万人が日本語を学習しています(平成30年国際交流基金調べ(速報値))。日本語学習の目的として,就職・留学のような実利志向のものだけでなく,アニメ・マンガといったポップカルチャーなど日本文化への関心や異文化への興味もより多く挙げられるようになっています。

 外務省は,国際交流基金と連携して,日本語専門家の海外派遣,海外の日本語教師及び学習者の訪日研修,日本語教材の開発等を行っているほか,各国に所在する在外公館において日本語弁論大会を開催する等,海外における日本語の普及に努めています。また,海外86か国・地域,260都市で日本語能力試験を実施(令和元年は約73万人が受験,日本国内を含めると約117万人が受験)しています。平成28年度から,日本語eラーニングサイト「みなと」の運用を開始し,近くに日本語教育機関がない,日本語教育機関で学ぶ時間がない,といった日本語を学びたくても学ぶ機会がない方々のご要望にもお応えできるよう取り組んでいます。

 さらに外務省は,国際交流基金を通じ,各国における日本語教育の中核機関である大学の日本語学科や日本語教師会等を「JFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)」として認定し,これらの機関と協力して効果的に日本語を普及する取組を行っています。平成30年3月現在世界の292機関を認定しています。

 なお,東南アジア諸国を中心に,国際交流基金を通じて,日本から「日本語パートナーズ」を現地の高校を中心とした教育機関に派遣しています。この「日本語パートナーズ」は日本語の授業のアシスタントとして,また,日本文化を紹介する活動などを行っています。令和元年度までに2,375人を「日本語パートナーズ」として派遣しました。

 また,日本語教育の推進に関する法律(令和元年6月28日公布・施行)に基づき,日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されました(令和2年6月23日)。


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