3 南部アフリカ地域
（1）アンゴラ
アンゴラは石油に依存した経済構造であり、新型コロナ流行下における石油価格の下落も相まって、2016年から5年間にわたりマイナス成長（2020年はマイナス5.2％（IMF））を記録し、経済の多角化・安定化が急務となっている。アンゴラは開発パートナーとの関係強化に積極的に取り組んでおり、5月に在名古屋アンゴラ共和国名誉領事館を開設した。
（2）エスワティニ
エスワティニは、国王であるムスワティ3世が行政及び立法において圧倒的な権力を有し、アフリカ唯一の絶対君主制を維持している。2018年4月に、国名を「スワジランド王国」から「エスワティニ王国」に変更した。アフリカで唯一台湾との外交関係を有する国である。日本とは、2021年5月に外交関係樹立50周年を迎え、オンラインでの記念行事において日本からも祝意のメッセージを伝達した。
（3）ザンビア
豊富な鉱物資源を有するザンビアは、近年では鉱物依存のモノカルチャー（単一産品）経済から脱却するため、経済の多角化に取り組んでいる。8月に大統領選挙が行われ、ヒチレマ大統領が就任し、10年ぶりに民主的に政権交代が実現した。
（4）ジンバブエ
ジンバブエは、南部アフリカ地域の中心部に位置し、11世紀から15世紀にかけて、大規模な石造建築物群「グレート・ジンバブエ遺跡」を残した、歴代の王国が栄えた内陸国であり、流通促進やインフラ整備の推進は地域経済の発展にとっても重要である。5月には、日本が支援した同国とザンビア国境を結ぶ主要道路の一部区間を改修する「南北回廊道路改修計画」が完成し、ムナンガグワ大統領などから日本の協力に感謝が示された。
（5）ナミビア
ナミビアは、豊富な海洋・鉱物資源を有しており、南部アフリカ地域の大西洋側の物流ハブとして、資源開発やエネルギー分野における貿易・投資の拡大が見込まれる。また、安定した民主主義国家であり、2021年の「世界報道自由度ランキング（Press Freedom Index）」では2020年に続きアフリカでトップとなった。
（6）ボツワナ
ボツワナは、1966年の独立以降安定した政情の下、世界第2位の産出量を誇るダイヤモンドを基幹産業とし、中高所得国として発展を遂げている。近年ではダイヤモンド依存型経済からの脱却を目指し、産業の多角化と貧困削減に力を入れている。
（7）マラウイ
マラウイは1964年の独立以来、比較的安定してきたが、2019年5月の大統領選挙の結果に対するデモが頻発、2020年6月に再選挙が実施されチャクウェラ・マラウイ議会党（MCP）党首が現職を破り大統領に就任、安定を取り戻しつつある。
1971年に国際協力機構（JICA）海外協力隊の派遣が開始され、2021年に派遣50周年を迎えた。派遣開始以来、農村開発や医療、学校教育などを通じ国造りに貢献している。12月末までの累計派遣者数は1,897人と世界最多となっている。
（8）南アフリカ
アフリカ唯一のG20メンバーである南アフリカは、アフリカの経済大国として、また、ビジネス展開の拠点として、日本を含む外国企業から引き続き注目されている。
汚職疑惑をめぐる法廷侮辱罪でズマ前大統領が収監されたことをきっかけに、7月には、330人以上の死者、3,400人以上の逮捕者を出す商店などへの略奪を中心とした騒乱も発生している。また、新型コロナの感染拡大を受け、ラマポーザ大統領は感染対策と経済回復の両立を図る国内対策を継続的に講じている。8月には南部アフリカ開発共同体（SADC）政治・安全保障機構議長国に就任し、地域の感染対策に引き続き重要な役割を果たしている。
また、11月には統一地方選挙が実施され、国政与党であるアフリカ民族会議（ANC）は、1994年の民主化後初めて得票率が50％を下回った。
（9）モザンビーク
モザンビークでは2019年後半以降、北部カーボデルガード州においてイスラム国（IS）を称する武装集団などによる襲撃が頻発しており、3月には同州内のLNG事業サイト付近で大規模な襲撃事件が発生した。夏以降、SADC及びルワンダの治安部隊がテロ掃討作戦に参加したことを契機に、治安情勢は改善しつつある。日本は、避難民に対する食料支援などの人道支援や、地域住民の経済的自立のための開発支援を行っている。
（10）レソト
国土の大部分が山岳高地であり、内陸国であるレソトは、鉱山や水資源開発などによって経済成長を続けている。また、その自然資源を活用して建設されたカツェダムのダム湖ではトラウト（ニジマス）の養殖が行われ、日本への主要な輸出品となっている。
3月、在群馬レソト王国名誉総領事館が開設された。7月、外交関係樹立50周年を迎え、オンラインでの記念行事において日本からも祝意のメッセージを伝達した。