第3節 中南米
中南米地域は、経済的にも、ルールに基づく国際秩序の維持と強化という観点からも、日本にとって重要なパートナーである。2011年以降、一次産品価格の下落や、域外主要国経済の失速などを背景に経済成長は減速しているものの、6億人の人口、6兆米ドルの経済規模（東南アジア諸国連合（ASEAN）の約2.5倍）、希少金属（レアメタル）を含めた鉱物資源・エネルギーや食料の生産地を擁しており、日本企業の進出も顕著となっている。また、法の支配が確立され、ほぼ全ての国で民主主義が根付いており、国際社会において高い発言力を有している。さらに、約213万人に上る日系人の在住など、日本との人的・歴史的な絆も深く、また、日本はアジア最大の対中南米投資国として長年培われた経済的結び付きもあり、中南米地域と伝統的な友好関係を維持している。
日本は、安倍総理大臣が2014年7月から8月にかけての同地域訪問の際に打ち出した、対中南米政策の3つの指導理念（①共に発展（経済関係強化）、②共に主導（国際場裏での連携）及び③共に啓発（人的交流、文化・スポーツ交流などの促進））に基づき、同地域との関係を強化している。
経済関係の強化については、経済連携協定（EPA）、投資協定などの法的枠組みの構築や、相手国政府との協議などを通じて、現地で事業を展開する日系企業にとって良好なビジネス環境を整備すべく取り組んでいる。1月に日・ウルグアイ投資協定が署名され、9月には日・コロンビア投資協定が発効し、2016年1月には日・チリ租税条約が署名された。さらに10月に環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉が大筋合意に至ったことで、今後、TPP交渉参加国であるメキシコ、チリ及びペルーとの更なる経済関係強化が見込まれる。また、中南米諸国では、経済成長に伴い、都市交通やエネルギーなどのインフラ需要の拡大が見込まれることから、日本の技術を活用した開発協力を推進している。このほか、資源や食料に富んだ国々との協力関係の深化を通じ、日本への資源や食料の安定供給の確保にも努めている。
国際場裏での連携促進については、持続的経済成長、環境・気候変動問題、核軍縮・不拡散、国連安保理改革などの課題に共に取り組みつつ、国際社会で影響力を有するカリブ共同体（CARICOM）などの地域共同体との連携と対話を強化している。
人的交流については、5月の岸田外務大臣の日本の外務大臣として初のキューバ訪問や、9月の安倍総理大臣の日本の総理大臣として初めてのジャマイカ訪問など、前年に引き続き、多数の要人の往来があった。また、要人だけでなく、中南米地域からの若手行政官や日系人の招へいなど、様々なレベルでの交流を強化した（2-2-1（2）参照）。
