3　外交における有識者等の役割

変動する世界における今後の国際秩序の構築に当たって、民間有識者が前面に立って、各国の政府の公式見解にとらわれない国際的政策論議を行い、それが国際世論や各国政府の政策決定に影響力を及ぼすという状況が顕著となっている。

国際経済政策に大きな影響を持つダボス会議、各国の著名有識者や閣僚がアジアの安全保障について議論する場となっているシャングリラ・ダイアローグはその代表である。

このような傾向は依然続いており、主要国において、このような協議の場に参画できるようなシンクタンク（調査研究機関）人材の育成や大学等の有識者の活用の重要性が高まっている。

外務省が2013年度に立ち上げた外交・安全保障調査研究事業費補助金制度は、日本の外交・安全保障関係シンクタンクの活動を支援することを通じ、これらシンクタンクの情報収集・分析・発信・政策提案能力を高めることを目的としており、その調査・研究結果は外交政策の企画・立案にも役立てられている。