第3節　国民の支持を得て進める外交

外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であり、政策の具体的内容や政府の役割などについて、迅速で分かりやすい説明を行うことが重要である。このため、外務省は、各種メディアを活用し、広報、報道対策、文化・人物交流を結びつけた機動的かつ効果的な情報発信の体制強化に努めている。

外務大臣、外務副大臣又は外務報道官のいずれかによる定例記者会見が週4日あるほか、必要に応じ、臨時の記者会見が行われている。また、特定の問題に関し日本の立場を表明する外務大臣談話や外務報道官談話、外交活動などについて情報を発信する外務省報道発表を随時発出している。さらに、これらの情報発信に加えて、外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官がテレビなどに出演し、国民に対し外交政策を直接説明している。このほか、外交活動の取材調整も行っている。

インターネットを通じた情報発信としては、外務省ホームページにおいて、総理大臣や外務大臣の外交活動に関する情報を迅速に発信するとともに、日本の外交政策や各国情勢などの最新情報や基礎情報を提供している。また、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのソーシャルメディアを活用した情報発信にも努めている。

さらに、「国民と対話する広報」の一環として、外務大臣による講演会を開催しているほか、外交政策や国際情勢についての理解促進や次世代の日本を担う人材育成のために、全国の国際交流団体、大学や高校などで外務省職員による各種講演会を実施している。さらに、外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」などの広聴活動を通じて、国民との双方向コミュニケーションの向上にも努めている。

外務省は、外交に対する国民の理解と信頼を一層促進するため、「外交記録公開推進委員会」を設置し、外交記録文書の外交史料館への移管と公開に積極的に取り組んでいる。また、円滑かつ迅速な外交記録公開の実施に努めており、外交記録公開の手続を加速化している。

外務省は、国内外の情勢変化に対応した機動的な外交を進めるために、限られた資源を優先度の高い業務に投入するとともに、総合的な外交実施体制の強化に引き続き取り組んでいる。

在外公館については、2014年1月に在アイスランド日本国大使館、2015年1月に在マーシャル日本国大使館、在アルメニア日本国大使館、在ナミビア日本国大使館を設置した。しかし、日本の在外公館数は他の主要国と比べて依然として少ない水準にあり、引き続き在外公館体制の整備を戦略的に進めていく考えである。定員についても、他の主要国の外交部門と比較して、日本の外務省の人員数は少ない。複雑化する外交課題に適切に対処し、また、主要国と肩を並べて国際貢献していくためにも、より一層の増強が必要であり、引き続き人員体制の整備を行っている。2014年度以降も更なる合理化のための努力を行いつつ、他の主要国に劣らぬ外交実施体制の水準を確保できるよう努めていく。また、このような外交実施体制を支え、流動化する国際情勢の下、①アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえた国益の確保・増進、②グローバルな課題への貢献を通じた「グローバルな利益」の増進を実現するため、外務省は2014年度予算において6,661億円を計上した。

国家安全保障戦略にも触れられているとおり、日本の外交・安全保障についての知的基盤を広げ、国民の幅広い参画を得た外交を推進することは、中長期的な外交力の強化につながる。このため、外務省は、外交・安全保障分野のシンクタンクとの交流を深め、その育成や支援を強化し、民間の有識者の知見を積極的に活かしていく考えである。