1 戦略的な対外発信
（1）全般
従来から、総理大臣や外務大臣ほかが、日々の記者会見や外国訪問先、国際会議におけるスピーチなどで、外交政策及び日本の立場や考え方について積極的な発信に努めてきている。また、大使館や総領事館などの在外公館においては、歴史認識や領土保全を始め幅広い分野で、日本の基本的立場や考え方について事実誤認に基づく報道がなされた場合に、大使や総領事を中心に客観的な事実に基づく反論投稿などを実施したり、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいる。
日本の基本的立場や考え方を理解してもらう上で、有識者やシンクタンクなどとの連携を強化していくことも重要である。海外から発信力のある有識者やメディア関係者を日本に招へいし、政府関係者などとの意見交換や各地の視察などを行ってもらうことは効果的である。この認識の下、外務省は、2011年度からソーシャルメディアの発信で著名な人物を招へいするなど、これまでのオピニオン・リーダーや報道関係者の招へいとも組み合わせ、目的に応じた人脈形成と対日理解の促進に努めている。また、日本人有識者の海外への派遣を拡充し、日本関連のセミナー開催を支援していく考えである。
また、これまで日本への関心が高くなかった人々を含め、幅広く日本への関心を持ってもらうためには、①政府、民間企業、地方自治体などが連携してオールジャパンで様々な日本の魅力を発信していくこと、②国内外の専門家の知見も取り入れつつ、現地のニーズを踏まえた発信を行うこと、③日本に関する情報が一度に入手できるワンストップ・サービスを提供することが重要である。この認識の下、これらを実現する発信拠点をロンドン（英国）、サンパウロ（米国）、ロサンゼルス（米国）に創設する予定である。
（2）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
2014年は、アベノミクスの進捗や国際協調主義に基づく「積極的平和主義」など、安倍政権の政策に対し、海外メディアから高い関心が寄せられた。また、「地球儀を俯瞰する外交」として、安倍総理大臣や岸田外務大臣が積極的に外国訪問を行ったことにより、訪問国やその他各国のメディアからの注目が一層高まった。
このように日本への関心が高まる中、外務省としては、日本の立場や取組について国際社会からの理解と支持を得るため、海外メディアに対して迅速かつ積極的に情報提供や取材協力を行っている。その際、テーマや内容に応じて、適切なメディアに適切なタイミングで発信することにより、戦略的かつ効果的な対外発信を行っている。
海外メディアを通じた対外発信においては、岸田外務大臣などによる定例の記者会見やプレスリリースによる在京特派員への情報提供を行っている。また、安倍総理大臣や岸田外務大臣の外国訪問やG7・G20サミット、国連総会などの国際会議への参加などの機会をとらえ、海外メディアによるインタビューや海外メディアに対する寄稿や記者会見を実施している。2014年は、総理インタビューを25件、大臣インタビューを19件、総理の内外記者会見を8件実施した。
また、日本に拠点がないメディアを含め、世界各国の記者93人を日本に招へいし、取材機会を提供することにより、日本の重要政策や立場への理解を促進し、また、地方を含む日本の魅力の発信につなげている。
例えば、4月には、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会合に合わせて、岸田外務大臣が国際的な主要紙であるウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「核兵器のない世界」の実現に向けた日本の取組を紹介した。さらに、NPDI会合参加10か国それぞれから計10人の記者を招へいし、取材の機会を提供した。これにより、被爆の実相や日本の軍縮・核不拡散への取組が広く報じられることとなった。11月に北京で開催されたAPEC首脳会議では、安倍総理大臣が記者会見を実施し、多くの外国メディアに対してAPECでの議論や日中首脳会談などに関して直接発信し、その内容が広く報じられた。
また、海外メディアによる日本関連報道の中には、事実誤認に基づいた記事も見られたことから、速やかに申入れや反論投稿を行うことにより、正しい事実関係と理解に基づく報道がなされるよう努めた。
外務省では、日本の重要政策や日本の立場への理解を促進し、また、地方を含む日本の魅力を発信するために、積極的に対外発信を実施しています。その一環として外国メディア関係者を日本に招へいし、インタビュー、関係者によるブリーフィング、現地視察などの取材機会を提供しています。
2014年には、日本経済、外交・安全保障政策、インフラ輸出、日本文化・クールジャパンなどを取材テーマとして外国メディア関係者を招へいしました。例えば、私たちが日々利用する交通インフラ・ネットワーク機能への関心が高く、なかでも日本の新幹線の技術、時間の正確性、乗客への行き届いたサービスには記者から驚きの声が聞かれました。また、和食やポップカルチャーを含む日本文化は、欧米やアジアの各国でも高い関心を呼んでいます。時には、記者の視点から見た日本の姿に驚かされることもあります。小学校の給食当番が南アフリカの新聞で絶賛されたこともありました。
また、9月には、「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WAW!）」にあわせて、アジア、中東など8か国から女性記者を招へいし、WAW!参加者や政府関係者へのインタビューを通じて、各国で多くの記事が執筆・掲載され、シンポジウムの内容や日本の魅力を幅広く世界に伝えることができました。さらに、多くの記者は、母国が直面する課題の解決に役立てようと、日本の環境・防災技術や医療制度、高齢化社会対策なども熱心に取材していました。
今後も、外国メディアを通じ、世界の人々に日本の政策や魅力を伝えていきます。
ラクヤット・ムルデカ紙（インドネシア）『日本は女性に優しいパイオニアになる』（2014年9月16日付） 「世界22カ国からの代表、政治家、企業や組織のリーダーは、女性が職場で居心地良く感じ、また差別を感じないように考え方を変えなくてはならないと述べた。日本は、女性に優しい社会になることを目指す」
アル・ヨーム・アル・サービア紙（エジプト）『エジプト人が日本人から学ぶべき、6つのレッスン』（2014年10月21日付） 「日本は世界で最も安全な国の一つである。治安の良さとは、単に盗みがないことを意味するのではなく、どんな時でも他人の権利に配慮することである」