1 安全保障に関する取組
21世紀に入り、グローバル化の進展に伴って世界のパワーバランスは急激に変化し、グローバルな安全保障環境に複雑な影響を与えている。また、大量破壊兵器やその運搬手段の拡散などは、地域及び国際社会の深刻な懸念となっている。加えて、国際テロ、サイバー攻撃といった新たな脅威が出現し、画期的な軍事技術の登場を含む技術革新も進んでいる。
東アジア地域においては、北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器の開発や弾道ミサイル能力の向上が日本の安全に対する明確かつ差し迫った重大な脅威となっている。特に、米国本土を射程に含む弾道ミサイルの開発や核兵器の小型化及び弾道ミサイルへの搭載の試みは、日本を含む地域の安全保障に対する脅威を質的に深刻化させるものである。また、中国の透明性を欠いた軍事力の強化や日本周辺海空域における活動の急速な拡大は、日本を含む地域及び国際社会の懸念事項となっており、中国の動向について慎重に注視していく必要がある。
このように日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。また、脅威は1つの地域に限られた形では存在しない。世界のどの地域で発生する事象であっても、日本の平和と安全に影響を及ぼし得る状況が発生している。現在の世界では、どの国も一国で自らの平和と安全を維持することはできず、同盟国・有志国との連携、PKOや多国籍軍といった国連の集団安全保障措置などの重要性が増大している。
これらの安全保障環境認識を踏まえ、日本は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、日本の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。平和国家としての歩みを堅持しつつ、国際社会の主要プレーヤーとして、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、これを実践する。
このための取組として、2013年12月には、国家安全保障会議（NSC）が設置され、国家安全保障戦略（NSS）や平成26年以降に係る防衛計画の大綱が策定された。また、2013年2月には、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）が2007年以来改めて立ち上げられ、懇談会において、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理についての検討が行われている。
こうした国際協調主義に基づく「積極的平和主義」については、関係国に対して透明性をもって丁寧に説明を行ってきている。米国・英国・EU諸国を始めとした欧米各国やASEAN諸国・オーストラリアを中心としたアジア太平洋地域の各国からも、理解と支持の表明を得ている。引き続き、様々な機会を利用して日本の安全保障政策について、対外的な発信を進めていく。
ア 国家安全保障会議（NSC）の設置
2013年秋の第185回臨時国会において、「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」が可決され、同年12月にNSCが設置された。また、2014年1月には、NSCの運営を実務面で支える組織として、国家安全保障局が内閣官房に設置された。NSCにおいては、外交政策・防衛政策の重要事項に関して、議長たる総理大臣とともに官房長官、外務大臣、防衛大臣が出席する四大臣会合を中心として、平素から戦略的視点をもって審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮し、政府として国家安全保障政策を機動的・戦略的に進めている。
イ 国家安全保障戦略（NSS）の策定
2013年12月、日本で初めての国家安全保障に関する基本方針として、外交政策及び防衛政策を中心とした「国家安全保障戦略（NSS）」が策定された。本戦略においては、国家安全保障の基本理念として、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げている。日本が、平和国家としての歩みを堅持しつつ、また、国際社会の主要プレーヤーとして、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、日本の安全と地域の平和と安定を実現し、国際社会の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えを明らかにしている。こうした基本理念の下、日本の国益と国家安全保障の目標を示した上で、日本が直面する国家安全保障上の課題を特定し、こうした課題への対応を的確に行うための戦略的アプローチとして、総合的な施策を明記している。NSCの司令塔機能の下、政府全体として、本戦略に従って、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障の確保に万全を期す考えである。
ウ 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、国民の生存と国家の存立を守り抜くことは、政府の最重要の責務である。また、日本の繁栄は、平和で安定した国際的環境なしにはあり得ず、日本として、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、これまで以上に国際社会の平和と安定に積極的に寄与していかねばならず、こうした状況にふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要がある。このような認識の下、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障措置への参加等と憲法との関係について具体的な事例を念頭に検討が行われている。2013年2月に、第1回懇談会が開催されたのを皮切りに、2013年内には計5回懇談会が開催され、日本の安全保障の法的基盤のあるべき姿について議論が重ねられた。政府としては、懇談会の議論を踏まえて対応を検討していく。
