ビジネスと人権

日本NCP（「OECD多国籍企業行動指針」に基づく日本連絡窓口）（外務省）

　「OECD多国籍企業行動指針」の普及、「OECD多国籍企業行動指針」に関する照会処理、問題解決支援のため、各国に「連絡窓口」が設置され、日本では外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で構成されています。

日本司法支援センター（法テラス）

　国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」。様々な法的トラブルに関し、問題解決への「道案内」を行っています。

人権相談（法務省）

　全国の法務局・地方法務局において、対面、手紙（こどもの人権SOSミニレター）、専用相談電話（こどもの人権110番、みんなの人権110番）、インターネット、チャット人権相談により人権相談を受け付けています。それらの相談において外国人の人権相談にも対応（対面は80言語、電話は10言語に対応）しています。また、相談者からの申出により、相談時に筆談を用いたり、手話通訳を手配したりするなど、障害のある人からの人権相談にも対応しています。

物品・役務に関する総合窓口（防衛省）

　防衛省の公共調達に関連し、企業の人権尊重や人権DDへの懸念を誰でも相談することができる窓口を設置しており、中小企業等のサプライチェーンに関する人権問題も含めた相談等に対応しています。

職場におけるトラブルに関連

• 個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）（厚生労働省）
  　労働者や事業主等から寄せられるあらゆる労働問題に関する相談に対応するとともに、相談者の意向等に応じて、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」により、当事者間の話し合いを通じた紛争の自主的解決を促進する制度です。
• 総合労働相談コーナー（厚生労働省）
  　解雇、雇止め等のあらゆる労働問題について、専門の相談員が、労働者、求職者、事業主からの相談を受け付けています。
• 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（PDF）
  　職場におけるセクシュアルハラスメント対策を含む男女雇用機会均等法等に関することについて、労働者や事業主等からの相談を受け付けています。
• フリーランス・トラブル110番（厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁）
  　フリーランスと発注者との間の取引上のトラブルについて、フリーランスの方が弁護士に相談できる窓口です。

公益通報者保護制度相談ダイヤル（消費者庁）

　公益通報者保護法の解釈や公益通報制度についての御質問（通報方法、通報者の保護要件、各種ガイドライン等）にお答えしたり、通報を行う際に想定される行政機関の照会や通報に関する不適切な対応等に関する相談を受け付けます。

障害者関連

• 障害に関する相談窓口（内閣府）
  　相談内容・障害種別に応じた相談先を紹介します。
• 障害者差別に関する相談窓口（内閣府）
  　障害者や事業者、都道府県・市区町村等からの相談に対して、法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口「つなぐ窓口」を設置しています。
• 障害者の就労に関する施策（厚生労働省）
  　障害者雇用に関する相談窓口や支援機関、就労系障害福祉サービスを紹介しています。

外国人労働者関連

• 相談窓口・情報受付（出入国在留管理庁）
  　主に入管手続の相談対応を行う「外国人在留総合インフォメーションセンター」や、外国人の在留支援に関する4省庁8機関が相談対応を行う「外国人在留支援センター」等で相談を受け付けています。
• 外国人労働者相談コーナー、外国人労働者向け相談ダイヤル、労働条件相談ほっとライン（厚生労働省）
  　外国人労働者等からの労働条件に関する相談窓口として、都道府県労働局や労働基準監督署に設置している「外国人労働者相談コーナー」、同相談コーナーに来訪できない方への「外国人労働者向け相談ダイヤル」、労働基準監督署の閉庁時間に労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を設けており、いずれも14言語（日本語を含む。）で対応しています。
• 外国人技能実習生向け母国語相談、情報提供（外国人技能実習機構）
  　技能実習生からの様々な相談に対して、母国語を話す相談員が対応します。また、相談に加え、実習実施者又は監理団体の法令違反があった場合には、技能実習生からの通報・申告等に応じる体制も整備しています。
• JP-MIRAIアシスト（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI））
  　外国人及び支援者の方からの生活・労働上の相談を、23言語で、電話、アプリのチャット、メールで受け付けています。複雑な相談に対しては、伴走支援、専門家相談、ADR（裁判外紛争解決手続）を通じてサポートしています。

消費者関連

• 消費者ホットライン（消費者庁）
  　全国共通の3桁の電話番号で、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先をご存知でない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を案内しています。
• 相談・紛争解決／情報受付（独立行政法人国民生活センター）
  　消費生活に関する相談情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。また、消費者トラブルに係る相談対応等を通じて消費生活センター等を支援するとともに、裁判外紛争解決手続（ADR）を実施しています。

法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度　かいけつサポート（法務省）

　「かいけつサポート」は、民間事業者が公正中立な第三者としてトラブルになった当事者の間に入り、話合いによって柔軟な解決を図るサービスで、法務大臣の認証を受けたものです。

開発協力・開発金融における相談窓口

• 「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に基づく異議申立手続要綱（独立行政法人国際協力機構）
  　国際協力機構（JICA）による「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」の不遵守によって被害を受けた、あるいはそのおそれがあると考える当該国の住人が、第三者的な異議申立審査役に対して、JICAのコンプライアンスの審査及び紛争の解決に向けた当事者間の対話の促進を求めることができます。
• 「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン」及び「原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針」に基づく異議申立手続（株式会社国際協力銀行）
  　JBICは、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の遵守を確保するために、異議申立手続を導入しています。
• 「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」及び「貿易保険における原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針」に基づく異議申立手続（株式会社日本貿易保険）
  　株式会社日本貿易保険は、当該ガイドライン等の遵守を確保するため、異議申立手続を制定しています。