ビジネスと人権
救済へのアクセス
令和3年5月10日
企業活動において人権侵害が生じた場合のために、司法的救済及び非司法的救済へのアクセスの向上を図っていきます。
また、「ビジネスと人権」に関する行動計画において、政府は、日本企業が効果的な苦情処理の仕組みを通じて、問題解決を図ることを期待しています。
以下では、関係府省庁の取組(関連相談窓口)リンクを紹介します。
日本NCP(「OECD多国籍企業行動指針」に基づく日本連絡窓口):外務省
「OECD多国籍企業行動指針」の普及、「行動指針」に関する照会処理、問題解決支援のため、各国に「連絡窓口」が設置され、我が国においては外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で構成されています。
法的トラブル等に関する相談窓口
- 法的トラブル解決のための総合案内所
:日本司法支援センター(法テラス)
人権相談
:法務省
職場におけるトラブルに関する相談窓口
- 個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)
:厚生労働省
- ハラスメント悩み相談室
:厚生労働省
障害者への相談窓口
- 障害に関する相談窓口
:内閣府
- 障害者の方への施策
:厚生労働省
外国人技能実習生を含む外国人労働者への相談窓口
- 相談窓口・情報受付
:出入国在留管理庁
- 外国人労働者向け相談ダイヤル、労働条件相談ほっとライン、外国人労働者相談コーナー
:厚生労働省
- 外国人技能実習生向け母国語相談
、情報提供
:外国人技能実習機構
消費者への相談窓口
- 消費者ホットライン
:消費者庁
- 相談・紛争解決/情報受付
:独立行政法人国民生活センター
- 公益通報者保護制度相談ダイヤル
:消費者庁
- 公益通報者の保護にかかわる通報者相談窓口
:厚生労働省