宣言
原子力安全に関するIAEA閣僚会議
2011年6月20日，ウィーン
（英語版（PDF）
）
我々，国際原子力機関（IAEA）加盟国の閣僚は，東日本における大規模な地震及び津波により生じた福島第一原子力発電所における原子力事故の深刻な影響に照らし，IAEAの主導的な役割の下，原子力安全，緊急事態に係る準備並びに人及び環境に係る放射線防護を国際的に強化するための教訓を学びかつ行動するプロセスの道筋を示すため，ウィーンに集い，次のとおり宣言する。
- 多数の死者及び重大な被害を引き起こした2011年3月11日の先例のない地震及び津波並びに福島第一原子力発電所における事故に関連して，日本への同情及び日本との連帯を表明する。災害及び事故が引き起こした影響を緩和し及び克服するための日本の取組を支援し続けるとの国際社会の決意を強調する。
- 原子力安全及び放射線防護に関する知見を向上させ並びに原子力安全，緊急事態に係る準備及び対応並びに人及び環境に係る放射線防護に関する国際的な基準を強化するための国際社会の取組並びに福島第一原子力発電所における事故から教訓を引き出す必要性を認識する。
- いくつかの国は原子力発電は自国のエネルギー需要を満たす上で実行可能な選択肢であると見なしている一方で，原子力エネルギーを利用せず又は原子力エネルギーを段階的に廃止するとの決定を行っている国もあることを認識する。
- 原子力事故は国境を越える影響を有する可能性があり，原子力エネルギーの安全性並びに人及び環境への放射線の影響に関する公衆の懸念を呼び起こす可能性があることを認識する。万一原子力事故が発生した場合には，科学的知見及び完全な透明性に基づき適切な対応をとることの重要性を強調する。
- 原子力発電に係る計画を有する国家は，原子力安全に関する最も高い基準の適用を確保する上で中心的な役割を担うことを強調する。原子力事故がもたらす影響を最小限のものとするため，これらの国家は，原子力事故に対して適時に，透明性をもって，かつ，適切に対応する責任を有することを強調する。
- IAEAの安全基準は，継続的に見直され，強化され及び可能な限り広範かつ効果的に実施されるべきである。かかるIAEA安全基準に基づく最も高くかつ堅固な水準の原子力安全が存在することを確保するため，強化された国内的及び国際的な措置を実施することの重要性を強調するとともに，このための二国間，地域的及び国際的な協力を拡大することにコミットする。
- 国際的な原子力安全を強化するための国際協力を促進し及び国際的な取組を調整し，この分野における専門知識及び助言を提供し並びに原子力安全文化を国際的に促進する上でのIAEAの中心的な役割を強化することにコミットする。
- 原子力安全に関連する事項に関し，関連する政府間機関と非政府組織との間の緊密な協力及び調整を奨励する。
- 原子力事故及びそれらがもたらした放射線の影響に関し，IAEAは，適時の，事実に基づく正確な，かつ，客観的な情報及び評価を提供するとの高い水準の公衆の期待に一層応えられるべきとの重要性を強調する。
- 福島第一原子力発電所における事故に関する初期的な評価を含む，日本及び日本へのIAEA国際調査団が提供した報告書を歓迎する。
- 福島第一原子力発電所における事故に関連するIAEA安全基準（特に，複合的で深刻な災害に関連するもの）を見直すことを含め，国際社会が事故の教訓を引き出し及びその教訓に基づいて行動し得るようにするため，当該事故に関する包括的かつ完全な透明性を有する評価を日本及びIAEAから得ることの必要性を強調する。
- 国際的に合意される規則及び手続に基づき原子力施設の安全性の不断な改善を確保するため，定期的な審査及び評価のためのミッション（国内体制，緊急事態に係る準備及び対応並びに原子力発電所の運転を評価するもの）を通じ，特に，確立したIAEAの枠組みにおいて，強化され，質が高く，独立性を有する国際的な原子力安全の専門家による評価を受ける利点を強調する。
- 原子力発電所を運転している国に対し，福島第一原子力発電所における事故への対応として，原子力発電所の危険及び安全に関する包括的な評価を透明性のある方法で実施するよう奨励する。
- 原子力安全に係る措置の実施における原子力産業界及び事業者の責任を強調するとともに，これらの者及び関連団体に対し，特に透明性を促進し及び安全性への考慮を優先させることにより，原子力安全を強化するための国際的な取組を完全に支持し及びこの取組に積極的に貢献するよう要請する。
- 適切な技術的及び科学的な支援を通じることを含め，国内規制当局の権威，権限及び資源を更に強化すること並びに当該当局の効果的な独立性を確保することにコミットする。
- 原子力安全に関する国際的な文書の普遍的な遵守，効果的な実施及び継続的な見直しの重要性を改めて述べ，この分野における国際的な法的枠組みの強化の可能性を検討し，並びにこの点に関するIAEAの強化された取組を認識する。
- 事故時における適切な，また，迅速かつ継続的な情報共有，並びに原子力安全の全ての側面に関する透明性及び国家間の最良の慣行の交換の重要性を強調する。
- 安全に係る技術情報の可能な限りの自由な流通及び広範な普及は，本質的に技術的であり国際的な関心事である原子力安全を向上させることを強調する。革新的な技術が原子力安全を改善する上で果たし得る役割に留意する。
- 地域的及び国際的なレベルでの危機管理の分野において，可能な場合には即時対応能力を構築し及び訓練を促進することなどを通じ，原子力事故に関する国内的，地域的及び国際的な緊急事態に係る準備及び対応を改善する必要性，並びに各国の当局，技術的な安全機関及び事業者の間の協力並びに関連する政府間機関と非政府間機関との間の協力を強化する必要性を強調する。対応及び支援に係るIAEAの既存の能力を促進し及び可能な場合には拡大することにより，緊急事態に係る準備及び対応に関するIAEAの強化された役割を要請する。
- 原子力発電に係る計画を有している国及びIAEAが規制者及び事業者の両者に対するキャパシティ・ビルディング（教育及び訓練を含む。）を促進する必要性を強調する。
- 原子力発電に係る計画の開始を企図している国が，特に，原子力技術の安全かつ安心な利用を支援する効果的なIAEA技術協力メカニズムの活用により，原子力安全に関する適切な基盤（IAEA安全基準，関連するガイダンス及び支援に基づくもの。）を構築することの必要性を強調する。
- 原子力損害に対して適切な賠償を提供するため，原子力に係る損害賠償責任に関する一つの国際的な制度（原子力事故により影響を受けるおそれのある全ての国の懸念に対処するもの）の必要性を認識する。
- IAEA事務局長に対し，この宣言，3つのワーキング・セッションの結論及び勧告並びに利用可能な専門知識及び知見に基づき，2011年6月の原子力安全に関するIAEA閣僚会議に係る報告書及び行動計画案を作成するよう要請するとともに，閣僚会議の結果をフォローアップするため，適切な場合には他の関連する国際機関との調整及び協力を促進し並びに行動計画に関する加盟国間の協議を促進するよう要請する。
- IAEA事務局長に対し，この報告書及び行動計画案（原子力安全，緊急事態に係る準備及び対応，人及び環境に係る放射線防護並びに関係する国際的な法的枠組みに関連する全ての事項を含むもの）を，2011年に行われる次回のIAEAの理事会及び総会に提出するよう要請する。
- IAEAの理事会及び総会に対し，決定を行うに当たってはこの会議の結果を反映させ，及び行動計画の効果的，迅速かつ資源を十分に提供した形での実施を支持するよう要請する。
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