通常兵器の軍縮及び過剰な蓄積禁止に関する我が国の取組

1. 「国連軍事支出報告制度」は、1980年の国連総会決議（35／142B）により、軍事費削減に向けた取組の一環として設立され、1981年に運用が開始された。
2. その後、時代の変遷を経て、現在では軍事支出の透明性向上を通じた信頼醸成措置としての意義が認められている。報告回数の蓄積を通して、各国の軍事費増減の動向を推定することが可能となる。

1. 2010年及び2011年に政府専門家会合が開催され、我が国を含む15か国が参加し、発足から30年を経た本制度の運用状況をレビューし、近年の国際情勢に適ったものとする観点から各国が報告の際使用するフォーマットの改訂を検討した。
2. その結果、本制度は信頼醸成措置として有効な手段であり、効果的な運用の促進と参加国を増やすための努力を加速する必要があると指摘され、報告フォーマットについても使用率の低かった項目の整理・統合を含む改善策が取りまとめられた。

　各国は毎年、以下のいずれかの様式に沿って報告することが奨励されている。

　ア　人件費、イ　運営・メンテナンス費、ウ　調達・建設費（投資）、エ　研究・開発費の4項目について、内訳も含めて報告する。

　標準様式の4項目について、内訳を含めずに報告する。