軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

• 人口密集地における爆発性兵器（Explosive Weapons in Populated Areas：EWIPA）とは、2016年頃から、シリア等における人口密度が高い都市部での戦闘行為・爆発性兵器の使用による副次的被害について国際社会の関心が高まったことを背景に、人道的考慮の必要性に関し議論が開始されたテーマ。
• 2019年、アイルランド及びオーストリアが主導し、政治宣言案に関する協議を開始。国連事務総長、赤十字国際委員会等がこの取組を支持した。
• 2022年6月、アイルランドが主催した会合において、国際人道法に基づき、EWIPAからの文民保護強化の必要性等を確認する政治宣言案につき合意。同年11月18日、ダブリンにおいて政治宣言の採択式が実施された。

　EWIPA使用における文民被害に係る事象の指摘と国際人道法の義務を確認するとともに、文民保護の強化及びEWIPAによる人道的影響への対処に係るコミットメントを表明。国際人道法に基づき、EWIPA使用に係る文民保護の必要性を確認するもの。

• 政治宣言（英語）（PDF）
• 支持表明国・地域（82（2022年11月18日時点））
  アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カーボベルデ、カンボジア、カナダ、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コモロ、コスタリカ、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ガイアナ、バチカン、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、ケニア、キリバス、クウェート、ラオス、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルク、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、マルタ、メキシコ、モルディブ、モナコ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、パレスチナ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、モルドバ共和国、ルーマニア、セントビンセント、サンマリノ、セネガル、セルビア、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、ソマリア、スペイン、セントクリストファーネイビス、スウェーデン、スイス、トーゴ、トルコ、英国、米国、ウルグアイ

• 人口密集地における爆発性兵器（EWIPA）に関する政治宣言採択式（令和4年11月28日）