APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

令和2年12月28日

1 APECの概要

  • アジア太平洋地域の21の国と地域(エコノミー)が参加する経済協力の枠組み。(1989年に閣僚会議として開始。1993年から首脳会議も開始。事務局はシンガポールに所在。)
  • ・アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化・円滑化地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を実施。
  • ・APECの取組は、自主的、非拘束的、かつコンセンサスに基づく協力が特徴。
  • ・ビジネス界と緊密に連携している点も特徴。APECビジネス諮問委員会(ABAC)が、ビジネス界の重視する課題を首脳に直接提言。

2 APECにおける日本の役割

  • ・アジア太平洋地域は、(1)「自由で開かれたインド太平洋」の重要な一部、(2)「世界の成長センター」。世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占める重要な地域 。
  • ・ボゴール目標(1994-2020)(注1)後のAPECの方向性を示すものとして2020年のAPEC首脳会議で決定された「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」 (注2)の実施計画の策定が、2021年のAPECの最重要課題。
  • ・これまで自由貿易の恩恵を受けて発展を遂げてきた日本は、APECにおける自由で開かれた貿易・投資の推進、WTOの機能強化、FTAAPの「道筋」であるTPP11及びRCEPを含めた地域経済統合の推進に関する議論をリードするとともに、「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」の実施計画策定に向け積極的に貢献。これに加え、国際スタンダードに則った質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメントの強化等を重視。

 (注1)1994年のAPEC首脳会議で決定された「先進エコノミーは遅くとも2010年までに、開発途上エコノミーは遅くとも2020年までに自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」との目標
 (注2)(1)貿易・投資、(2)イノベーションとデジタル化、(3)力強く、均衡ある、安全で、持続可能かつ包摂的な成長、という3つの経済的推進力により、「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、 2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目指すもの

(参加エコノミー)

【参加エコノミー】

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
 (注)APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加

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