APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）

• アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組み。（1989年に閣僚会議として開始。1993年から首脳会議も開始。事務局はシンガポールに所在。）
• アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を実施。
• APECの取組は、自主的、非拘束的、かつコンセンサスに基づく協力が特徴。
• ビジネス界と緊密に連携している点も特徴。APECビジネス諮問委員会（ABAC）が、ビジネス界の重視する課題を首脳に直接提言。

• アジア太平洋地域は、（1）「自由で開かれたインド太平洋」の重要な一部で、（2）「世界の成長センター」。世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占める重要な地域 。
• ボゴール目標（1994-2020）（注1）後のAPECの方向性を示すものとして2020年のAPEC首脳会議で決定された「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」（注2）が採択され、その実施計画「アオテアロア行動計画」が、2021年の首脳会議で採択。
• 自由貿易の恩恵を受けて発展を遂げてきた日本は、APECにおける自由で開かれた貿易・投資の推進、WTOの機能強化、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の「道筋」である環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）及び地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を含めた地域経済統合の推進に関する議論をリードするとともに、「アオテアロア行動計画」の実施に積極的に貢献する考え。また、国際スタンダードに則った質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメント等を重視。

　（注1）1994年のAPEC首脳会議で決定された「先進エコノミーは遅くとも2010年までに、開発途上エコノミーは遅くとも2020年までに自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」との目標
　（注2）（1）貿易・投資、（2）イノベーションとデジタル化、（3）力強く、均衡ある、安全で、持続可能かつ包摂的な成長、という3つの経済的推進力により、「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、 2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目指す。