APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)
APECの予算の概要
APEC予算は、通常拠出と任意拠出の2種類によってまかなわれています。

1 通常拠出(分担金)
通常拠出については,APECに参加している全エコノミーがそれぞれ分担して拠出しています。日本からは全体(5,000,000米ドル)の18%にあたる901,000米ドルを拠出しており,米国と並ぶ最大の拠出エコノミーとなっています(2019年)。日本政府内では,外務省,経済産業省,財務省の3省が予算措置をとっています。
管理勘定は主にシンガポールにあるAPEC事務局の活動経費にあてられ,運営勘定は貿易・投資の自由化・円滑化以外のAPECの目的に資するプロジェクトの実施にかかる費用にあてられます。
2 任意拠出
日本政府は,APECの貿易・投資の自由化・円滑化(TILF:Trade and Investment Liberalization and Facilitation)に有益なプロジェクトの実施のために,1997年からAPEC事務局に任意拠出を行っています。これも外務省,経済産業省,財務省の3省が予算措置をとっています。
日本以外のエコノミーも様々な活動に自発的な資金提供を行っています。豪州はAPEC支援基金(ASF)を設立し,2005年から拠出を行っています。また,同基金には,中国,香港(「ホンコン・チャイナ」の名称で参加),韓国,ニュージーランド,ロシア,シンガポール,台湾(「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加),米国も拠出している他,我が国もエネルギーサブファンドに拠出を行っています。
3 議長エコノミーによる経費負担
APECの活動のかなりの部分は,毎年替わる議長エコノミーが負担しています。首脳会議,閣僚会議,高級実務者会合等さまざまな会議を開催する議長エコノミーの経費負担は相当なものになります。また,議長エコノミー以外でも多くの会議が開催されていますが,その経費は会議主催エコノミーが負担します。
4 予算の運営
APECの予算は,財政管理委員会(Budget and Management Committee:BMC)で決定されています。BMCの議長は前年の議長エコノミーが,副議長は当年の議長エコノミーが務めます。