APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）

　通常拠出は、APECに参加している全エコノミーがそれぞれ分担して拠出しています。
　日本は、全体（5,000,000米ドル）の18％にあたる901,000米ドルを拠出しており、米国と並び最大の拠出エコノミーとなっています（2025年）。日本政府内では、外務省、経済産業省、財務省の3省が予算措置をとっています。
　事務局勘定は主にシンガポールにあるAPEC事務局の活動経費に充てられ、一般プロジェクト勘定は貿易・投資の自由化・円滑化以外のAPECの目的に資するプロジェクトの実施に係る費用に充てられます。

　日本政府は、APECの貿易・投資の自由化・円滑化（TILF：Trade and Investment Liberalization and Facilitation）に有益なプロジェクトの実施のために、1997年からAPEC事務局に任意拠出を行っています。現在、経済産業省、財務省の2省が予算措置をとっています。
　日本以外のエコノミーも、様々な活動に自発的な資金提供を行っており、豪州はAPEC支援基金（ASF）を設立し、2005年から拠出を行っています。同基金には、豪州、カナダ、中国、香港（「ホンコン・チャイナ」の名称で参加）、韓国、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、台湾（「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加）、米国も拠出しているほか、日本もエネルギー・サブファンドに拠出を行っています。

　APECの活動のかなりの部分は、毎年替わる議長エコノミーが経費負担しています。首脳会議、閣僚会議、高級実務者会合等さまざまな会議を開催する議長エコノミーの負担は相当なものになります。また、議長エコノミー以外でも多くの会議が開催されていますが、その経費は会議主催エコノミーが負担します。

　APECの予算は、財政管理委員会（Budget and Management Committee：BMC）で決定されています。BMCの議長は前年の議長エコノミーが、副議長は当年の議長エコノミーが務めます。