APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）

　APECが発足した1989年当時、参加国・地域（エコノミー）の数は、12でした（日本、豪州、ブルネイ、カナダ、インドネシア、タイ、米国、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール）。
　その後、1991年に中国、台湾（「チャイニーズ・タイペイ」の名称）及び香港（「ホンコン・チャイナ」の名称）、1993年にパプアニューギニア及びメキシコ、1994年にチリ、1998年にロシア、ペルー及びベトナムが新規参加し、現在、APECは21の参加国・地域（エコノミー）で構成されています。

　1997年のAPEC閣僚会議において採択された「メンバーシップに関する閣僚声明（国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業のサイトへリンク）」には、以下の参加基準が記載されています。

• 新規参加候補は、アジア太平洋地域に位置すること。
• 新規参加候補は、既存のAPECメンバーとの間で、実質的かつ広範囲な経済的つながりを有し、特に、新規参加候補の国際的貿易額に占めるAPECメンバーとの貿易額の割合が比較的高いこと。
• 新規参加候補は、対外指向的な市場経済政策を遂行すること。
• 新規参加候補は、様々なAPEC宣言、特に経済首脳宣言に掲げられた基本的な目的及び原則を受け入れる必要があること。
• 参加の認められる新規参加候補は、実施すべき個別行動計画（IAP）を作成し、APEC参加時よりAPEC作業計画全般にわたる共同行動計画への参加を開始することが求められること。
• APECへの新規参加メンバーの承認に関する決定は、全ての既存のメンバーのコンセンサスによること。

　1997年以降、APECへの新規参加が10年間凍結されました。2007年に、APECが進める各種改革の作業を優先させるべきという多くのエコノミーの意向により、新規参加問題は2010年に改めて検討されることとなり、2010年に改めて新規参加問題について議論されましたが、検討を継続することとなりました。

　2021年のAPEC首脳会議で採択された、APECの中長期的方向性を示す「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」の実施計画である「アオテアロア行動計画（PDF）」において、APECの新規参加問題に関し、「APECメンバー及びオブザーバーを拡大させる可能性を議論する方策を探求する」と記載されています。

　なお、3つの国際組織（PECC（太平洋経済協力会議）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、PIF（太平洋諸島フォーラム））がAPECの公式オブサーバーとして認められています。また、APEC会合への参加を希望する非参加エコノミーは、APEC参加エコノミーのコンセンサスが得られれば、ゲストとして参加することも可能です。