APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)
APEC新規参加に関する議論
APECが発足した1989年当時は,メンバー・エコノミーの数は,12でした(日本,豪州,ブルネイ,カナダ,インドネシア,タイ,米国,韓国,マレーシア,ニュージーランド,フィリピン,シンガポール)。その後,メンバーが拡大し,現在では21エコノミーで構成されています。(1991年に,中国,台湾(「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加),香港(「ホンコン・チャイナ」の名称で参加)が,1993年にパプアニューギニア,メキシコが,1994年にチリが,1998年にロシア,ペルー,ベトナムが参加。)
APECのメンバーとなるためには,APECの諸活動に参加する意欲と能力があることが必要です。(1997年の「メンバーシップに関する閣僚声明」に詳しい参加基準が記されています。)
1998年にメンバーが拡大した際,その後10年間は,メンバーの拡大を行わないことが決まりました。その10年後,2007年には,APECが進める改革の作業を優先させるべきという多くのエコノミーの意向から,メンバー拡大の問題は2010年に改めて検討されることとなりました。
そして,2010年の日本APECにおいて新規参加問題について議論がなされた結果,「APEC参加の利益と,成果達成の効率を確保する必要性に留意し,我々は,APECの新規参加問題の検討を継続していく」(首脳宣言,閣僚声明)ことで各エコノミーの意見が一致しました。
また,3つの国際組織(PECC(太平洋経済協力会議),ASEAN(東南アジア諸国連合),PIF(太平洋諸島フォーラム))がAPECのオブサーバーとして認められています。参加をしたい非メンバー・エコノミーに対しては,APECメンバー・エコノミーのコンセンサスが得られれば,ゲストとして参加するという道も開かれています。