APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

概観

令和2年11月20日

1 1989年11月の第1回閣僚会議(キャンベラ(オーストラリア))

 APEC(Asia Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)を発足。発足当初はASEAN6ヶ国(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、マレーシア)、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、米国、日本の12のメンバーで構成。その後、シンガポール(1990年7月)、ソウル(1991年11月)、バンコク(1992年9月)と毎年閣僚会議が開催。1991年より、 中国、香港、台湾が参加。(注) APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。

2 1993年11月の閣僚会議の直後に、首脳会議(Economic Leaders' Meeting)を初開催(シアトル(米国))

 首脳会議の開催は、クリントン米大統領(当時)の提案によるもの。以後、首脳会議と閣僚会議が毎年秋に開催されています。メキシコとパプアニューギニアが参加メンバ-に加わった。

3 1994年11月の閣僚・首脳会議(ボゴール(インドネシア))

 「APEC経済首脳の共通の決意の宣言」(ボゴール宣言)を採択。2020年(先進エコノミーは2010年)までに域内における自由で開かれた貿易・投資を達成する、また、開発協力を促進するという長期的な目標を掲げた。チリが参加メンバ-に加わった。

4 1995年11月の閣僚・首脳会議(大阪(日本))

 ボゴール宣言が掲げた長期的目標に至る道筋を示す「大阪行動指針」を採択。また、「APEC経済首脳の行動宣言」の発出等数々の成果が生み出された。

5 1996年11月の閣僚・首脳会議(マニラ(フィリピン))

 各メンバーが、自由化・円滑化の現状と今後の具体的な行動を示した「個別行動計画」(IAP)を提出。また全体で共同で取り組むべき「共同行動計画」(CAP)を策定し、「APECマニラ行動計画96」(MAPA96) として採択。経済・技術協力の分野にも焦点を当て、「経済協力・開発強化に向けた枠組みに関する閣僚宣言」を発出。

6 1997年11月の閣僚・首脳会議(バンクーバー(カナダ))

 アジア経済危機が懸念された中、アジア経済の基礎的な条件は、基本的には健全かつ力強いことを再確認しながらも、金融システムの向上のため、世銀やIMFとも協力しながら、APECとして重要な役割を果たしていくことを決意。また、早期自主的自由化分野(EVSL)として15分野を特定。

7 1998年11月の閣僚・首脳会議(クアラルンプール(マレーシア))

 ロシア、べトナム、ペルーの3新メンバーを加え、21メンバーが参加。国際社会の支援と各メンバーの改革の結果、アジア経済危機からの回復の基盤が築かれたこと、及び、ソーシャル・セーフティーネットの強化、金融システムの各国別及び全世界的な強化が重要との認識で一致。1997年に特定された早期自主的自由化分野(EVSL)については、APECにおいては自主性の原則に基づき実施すること、また、優先9分野の関税措置については、WTOの場で関税引下げ努力を開始するようAPECとして努力することを閣僚レベルで合意(その後、残りの6分野についてもWTOの場での関税引き下げ努力を行うことで一致)。さらに、首脳は、貿易・投資の拡大が経済回復に不可欠であり、自由で開かれた市場、投資を可能とする環境が必要であると確認。

8 1999年11月の閣僚・首脳会議(オークランド(NZ))

 アジア経済が危機から脱したことを歓迎し、危機の再発の防止とメンバーの持続的な成長の確保のためAPECとして努力することを決意。具体的に取り組むべき課題として、規制緩和や競争の促進、能力の向上を通じて、市場機能を強化していくことが重要であるとの認識を示した。また、WTOの新ラウンド立ち上げを成功させるため、できる限り支援していくとの力強い政治的メッセージを発出。更に、コンピューター2000年(Y2K)問題への対応や電子商取引のグローバルな発展のための取組についても、首脳が強い関心を持って協力することを決意。

9 2000年11月の閣僚・首脳会議(バンダルスリブガワン(ブルネイ))

 グローバル化、IT革命の進展の中で、その恩恵を活用し、グローバル化に伴う問題にいかに挑戦していくかを議論。WTOについては、新ラウンドを2001年中に立ち上げることで合意し、また、新ラウンドの議題については、全てのWTO加盟国の関心・懸念に応えるよう、バランスがよく、十分に広範なものでなければならないとの認識で一致。更に、アジア太平洋地域に進展しつつある地域貿易協定の動きについても議論され、地域貿易協定がWTOにおける多角的な自由化のための踏み台として役立つだけではなく、APECの構想にも沿うものであり、APECの目標や原則に貢献するものであるとの考えを示した。

10 2001年10月の閣僚・首脳会議(上海(中国))

 域内の経済情勢を早期に回復するため、21エコノミーの首脳による集中的な議論が行われた。これにより、日本が現在取り組んでいる構造改革について理解が得られただけではなく、他のエコノミーにおいても構造改革が必要との認識が浸透。首脳会議では、APECの将来についても議論され、グローバル化の進展等による経済の実質的な変化をボゴール目標等のAPECの活動目的に反映し、新世紀に向けてAPECの活動をより一層活性化していくため、「上海アコード」を採択。さらに、首脳は、9月11日の米国でのテロ問題を取り上げ、議論の結果を「テロ対策に関するAPEC首脳声明」として発出。本声明においては、全てのエコノミーが、国連憲章や国際法に従って将来のテロ行為防止・抑圧に努力することが宣言されただけではなく、航空や船舶など運輸分野の防護のための活動の強化や電子税関ネットワークの迅速な開発など、APECとしてテロ防止のために取り組むべき具体的な課題が明示。

11 2002年10月の閣僚・首脳会議(ロスカボス(メキシコ))

 テロ対策、貿易・投資の自由化・円滑化等につき議論。経済分野では、首脳は、2006年までの貿易取引費用5%削減のための取組として、「貿易円滑化行動計画」を了承し、「APEC透明性基準の実施のための声明」及び「貿易とデジタル・エコノミーに関するAPEC政策実現のための声明」を採択。また、日本より提唱したFTAや構造改革に関する意見交換・作業の開始が合意。
 政治問題についても大きく取り上げられたのが特色で、インドネシア・バリ、フィリピン、モスクワでのテロ事件に関連した「APECメンバー・エコノミーでの最近のテロリズム行為に関するAPEC首脳声明」及びAPECにおける税関、運輸、金融、通信分野等における期限付きのテロ対策についてとりまとめた「テロリズムとの闘い及び成長の促進に関するAPEC首脳声明」を採択。また、北朝鮮の核開発計画の放棄を求める「北朝鮮に関するAPEC首脳声明」も採択。

12 2003年10月の閣僚・首脳会議(バンコク(タイ))

 構造改革に関するAPECの作業方針として日本が提案した「APEC構造改革行動計画」を採択。WTOに関してはカンクンでの閣僚会議の結果を受け、閣僚・首脳レベルで交渉の再立ち上げに向け、活発な意見交換が行われ、前向きなメッセージが発出。また、テロ対策・安全保障の分野では、SARSや生物テロなどの問題に対応するための協力について「健康安全保障問題に関するAPEC首脳声明」が取りまとめられたほか、携帯式地対空防衛システム(MANPADS)の国内規制強化に取り組むことが合意。

13 2004年11月の閣僚・首脳会議(サンティアゴ(チリ))

 今後のFTA交渉の参考となる項目・事例を取りまとめた「FTAベスト・プラクティス」を策定。構造改革については、APECとしての取組を更に強化するため、同分野において今後優先的に取り組むべき課題を明示した「構造改革実施のための首脳の課題(LAISR)」を採択。また、テロ対策・不拡散問題に関し、APECとして取り組むべき具体的事項に合意。

14 2005年11月の閣僚・首脳会議(釜山(韓国))

 ボゴール目標達成に向けたこれまでの進展状況を評価し、今後の道程を示す中間評価報告書を策定。また、難航するWTO交渉を前進させるためには政治的リーダーシップが不可欠との認識の下「ドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉に関するAPEC首脳声明」が発出。このほか、知的財産権の保護に関し、「APEC模倣品・海賊品イニシアティブ」にある取組の具体的措置として、水際措置等の3つのガイドラインを採択。人間の安全保障の分野では、鳥インフルエンザが現実の脅威との認識を共有し、「インフルエンザ流行への備え及び影響の軽減に関するAPECイニシアティブ」を採択。このほか、前年に採択された「構造改革実施のための首脳の課題」実施のための作業計画(LAISR2010)を採択。

15 2006年11月の閣僚・首脳会議(ハノイ(ベトナム))

 ボゴール目標達成に関する中間評価報告書に示された今後の道程(釜山ロードマップ)を実施するための行動計画(ハノイ行動計画)(PDF)別ウィンドウで開く を策定。また、WTO・DDA交渉再開に向け、APEC域内外に呼びかけるメッセージを発出すべきとの認識の下、「WTO・DDAに関する声明」を採択したほか、APECとして、長期的展望としてのアジア太平洋の自由貿易圏構想を含む地域経済統合の促進方法について研究し、2007年の首脳会議に報告することとなった。また北朝鮮による核実験に関する口頭声明が議長より発出。

16 2007年9月の閣僚・首脳会議(シドニー(オーストラリア))

 気候変動がAPEC地域においても非常に重要な課題であることが確認され、気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言を採択。また、WTO・DDA交渉の早期妥結に向け、APEC地域外に呼びかけるメッセージを発出すべきとの認識の下、WTO交渉についての独立声明を採択。さらに、昨年の首脳の指示を受け、長期的展望としてのアジア太平洋の自由貿易圏構想(FTAAP)を含む地域経済統合の促進方法を研究した報告書(PDF)別ウィンドウで開くが承認。

17 2008年11月の閣僚・首脳会議(リマ(ペルー))

 国際社会が直面する金融危機及び世界経済減速への対応に焦点が当てられ、世界経済に関するAPEC首脳リマ声明を採択。また、APEC地域経済統合アジェンダに関する2008年進捗報告書が承認。

18 2009年11月の閣僚・首脳会議(シンガポール)

 経済回復への足取りがいまだ堅固ではない中、持続力のある経済回復が確保されるまで、経済刺激策を維持すること、危機後の変化した状況に対応した新たな成長パラダイムを作成することが必要であるとの認識を共有した首脳宣言「21世紀におけるアジア太平洋の連繋のための新たな成長パラダイム」を採択。

19 2010年11月の閣僚・首脳会議(横浜(日本))

 アジア太平洋地域を取り巻く政治・経済環境が大きく変化する中で、更なる成長と繁栄を実現していくためのAPECの将来像について議論を行い、首脳宣言「横浜ビジョン~ボゴール、そしてボゴールを超えて」(PDF)別ウィンドウで開くを採択。また、首脳宣言の付属文書として、2010年ボゴール目標達成評価に関する首脳声明(PDF)別ウィンドウで開くボゴール目標に向けたAPEC2010年エコノミーの進展に関する報告書(PDF)別ウィンドウで開くアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)への道筋(PDF)別ウィンドウで開くAPEC首脳の成長戦略(PDF)別ウィンドウで開くを採択。

20 2011年11月の閣僚・首脳会議(ホノルル(米国))

 米国APECの優先課題である(1)地域経済統合の強化及び貿易の拡大、(2)グリーン成長の促進、及び(3)規制収斂及び協力の促進に関する合意内容を記載した「ホノルル宣言」(PDF)別ウィンドウで開くを採択。

21 2012年9月の閣僚・首脳会議(ウラジオストク(ロシア))

 ロシアAPECの優先課題である(1)貿易・投資の自由化及び地域経済統合、(2)食料安全保障、(3)サプライチェーン、及び(4)イノベーションについて議論され、APEC首脳宣言「成長のための統合、繁栄のための革新」(PDF)別ウィンドウで開くを採択。また、グリーン成長及び持続可能な開発に直接的かつ積極的に貢献する、54品目からなるAPEC環境物品リストに合意し、2015年末までに環境物品の実行関税率を5%以下に引き下げることとなった。

22 2013年10月の閣僚・首脳会議(バリ(インドネシア))

 インドネシアAPECの優先課題である(1)多角的貿易体制とボゴール目標の達成、(2)衡平性を伴う持続可能な成長の達成、及び(3)連結性の促進について議論され、首脳宣言「強靱なアジア太平洋、世界成長のエンジン」(PDF)別ウィンドウで開く及び「多角的貿易体制への支持及び第9回WTO閣僚会議(MC9)に関する独立文書」(PDF)別ウィンドウで開くを採択。また、インフラ開発・投資を通じた地域の成長というAPECのコミットメントにおける具体的成果を実現するため、「APECインフラ開発・投資に関する複数年計画」(PDF)別ウィンドウで開くを首脳附属文書として採択。

23 2014年11月の閣僚・首脳会議(北京(中国))

 APEC発足25周年にあたる中国APECでは、(1)地域経済統合の推進、(2)革新的な発展、経済改革及び成長の促進、及び(3)包括的な連結性及びインフラ開発の強化、を優先課題として議論し、首脳宣言「統合され、革新的な、かつ相互に連結されたアジア太平洋に向けた北京アジェンダ」(PDF)別ウィンドウで開く、及びAPEC25周年記念声明「アジア太平洋パートナーシップを通じた未来の形成」を採択。また、インドネシアAPECからの継続アジェンダである連結性とインフラ開発について、2025年までに地域における物理的、制度的、人的連結性の強化に向けた具体的行動をとることを定めた「連結性ブループリント」(PDF)別ウィンドウで開くを首脳附属文書として採択するとともに、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」(PDF)別ウィンドウで開くを策定し、共同の戦略的研究を実施することで合意した。

24 2015年11月の閣僚・首脳会議(マニラ(フィリピン))

 フィリピンAPECでは「包摂的な経済の構築、よりよい世界を目指して」というテーマの下、(1)地域経済統合の進展、(2)中小企業の地域・世界市場への参画促進、(3)人材開発への投資、及び(4)持続可能かつ強靱な地域社会の構築について議論され、首脳宣言「包摂的な経済の構築、よりよい世界を目指して~アジア太平洋コミュニティーのビジョン~」(PDF)別ウィンドウで開く及び「多角的貿易体制への支持及び第10回WTO閣僚会議(MC10)に関する独立文書」(PDF)別ウィンドウで開くを採択。また、首脳宣言の附属文書として「APEC質の高い成長を強化するための戦略」(PDF)別ウィンドウで開く及び「APECサービス協力枠組」(PDF)別ウィンドウで開くを採択。更に、閣僚レベルでは、上記4つのフィリピンAPECの優先課題の下に行われている取組や新たな作業を指示する閣僚声明(PDF)別ウィンドウで開くを発出するとともに、APEC初となる「APEC防災(DRR)枠組」(PDF)別ウィンドウで開く等を附属書として承認。

25 2016年11月の閣僚・首脳会議(リマ(ペルー))

 ペルーAPECでは「質の高い成長と人間開発」の全体テーマの下、(1)地域経済統合の推進と成長、(2)地域フードマーケットの促進、(3)アジア太平洋地域の零細・中小企業の近代化、(4)人材開発促進について議論を行い、首脳宣言(PDF)別ウィンドウで開くを採択。また、首脳宣言の附属書として、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関するリマ宣言」(PDF)別ウィンドウで開く及び「APECサービス競争力ロードマップ」(PDF)別ウィンドウで開くを採択した。

26 2017年11月の閣僚・首脳会議(ベトナム(ダナン))

 ベトナムAPECでは「新たなダイナミズムの創出と共通の未来の促進」の全体テーマの下、(1)地域経済統合の深化、(2)持続可能で、革新的かつ包摂的な成長の促進、(3)デジタル時代における零細・中小企業の競争力・イノベーションの強化、(4)気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進について議論を行い、首脳宣言(PDF)別ウィンドウで開くを採択。また、首脳宣言の附属書として、「APEC地域における経済的・金融的・社会的包摂に関する行動アジェンダ(PDF)別ウィンドウで開く」及び「デジタル時代における人材開発に関するAPEC枠組み(PDF)別ウィンドウで開く」を採択した。

27 2018年11月の閣僚・首脳会議(パプアニューギニア(ポートモレスビー))

 パプアニューギニアAPECでは、同エコノミーが初の議長を務める中、「包摂的な機会の活用 デジタル化された未来の受容」の全体テーマの下、(1)連結性の向上 地域経済統合の深化、(2)持続可能で包摂的な成長の促進、(3)構造改革を通じた包摂的成長の強化について議論を行い、議長声明(PDF)別ウィンドウで開く及び附属書「デジタル経済に関するAPEC行動アジェンダ(PDF)別ウィンドウで開く」が発出された(第1回首脳会議以来、首脳宣言が採択されなかったのは初めて)。

28 2019年11月の閣僚・首脳会議(チリ(サンティアゴ))(中止)

 10月30日(チリ現地時間)、2019年のAPEC議長チリのピニェラ大統領が、治安等国内情勢を理由に、APEC首脳会議開催中止の決定を発表。 12月7日、2019年APECの締めくくりの実務者レベルの会合である最終高級実務者会合(CSOM: Concluding Senior Officials Meeting)がシンガポールにおいて開催され、女性と包摂的成長のためのラ・セレナ・ロードマップ(PDF)別ウィンドウで開く )、違法・無報告・無規制(IUU)漁業と戦うためのロードマップ(PDF)別ウィンドウで開く )、海洋ごみロードマップ(PDF)別ウィンドウで開く )等の文書が承認された。また、12月7日、議長チリがホストエコノミー首脳(注:チリ大統領)による声明(PDF)別ウィンドウで開く )を発出した。

29 2020年11月の閣僚・首脳会議(テレビ会議形式で開催)

 マレーシアAPECでは、「共有された繁栄の強靱な未来に向けた、人間の滞在能力の最適化:方向修正・優先付け・進歩」の全体テーマの下、(1)貿易・投資の意義の説明(ナラティブ)の改善、(2)デジタル経済と技術を通じた包摂的な経済参画、(3)革新的な持続可能性の推進を優先課題として議論。首脳会議では、2017年以来3年ぶりに、2020年クアラルンプール宣言(首脳宣言)(骨子(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く )が採択され、また、ボゴール目標(1994~2020)のAPECの方向性を示す文書である「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く )が採択された。また、閣僚会議では、2017年以来3年ぶりに、APEC閣僚共同声明(概要(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く )が採択された。



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