宇宙
「宇宙に関する包括的日米対話」第9回会合の開催（結果）
令和6年8月28日
8月26日から27日にかけて、米国・ワシントンD.C.において、「宇宙に関する包括的日米対話」第9回会合が開催されました。
- この会合には、日米の宇宙関係府省及び機関の関係者が参加し、双方の宇宙政策に関する情報交換を行ったほか、多国間及び地域枠組み等のグローバル・パートナーシップ、商業宇宙、宇宙安全保障及び民生宇宙を含む幅広い分野に加えて、分野横断的な案件に関しても、日米間の宇宙協力を包括的に議論し、その成果として共同声明（英語）（PDF）
を発出しました。 - この会合において、日本側は、風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長及び熊谷直樹外務省国際安全保障担当大使（総合外交政策局審議官）が、米国側は、シラク・パリク大統領副補佐官兼国家宇宙会議事務局長（Mr. Chirag Parikh, Deputy Assistant to the President and Executive Secretary, National Space Council）及びジェイソン・イスラエル大統領特別補佐官兼NSC防衛上級部長（Mr. Jason Israel, Special Assistant to the President and Senior Director for Defense Policy, National Security Council）が共同議長を務めました。日本側の関係府省及び機関としては、内閣府、外務省、国家安全保障局、総務省、文部科学省、経済産業省、環境省、防衛省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び在アメリカ合衆国日本国大使館の関係者が参加しました。米国側の政府機関としては、国務省、国防総省、商務省、運輸省、内務省、航空宇宙局（NASA）、国家情報長官室、国家サイバー長官室及び科学技術政策局の関係者が参加しました。
- 共同声明の主なポイントは以下のとおりです。
- 双方は、米国の新たな宇宙活動のための許可・監督枠組み、NASAの宇宙持続可能性戦略、日本の宇宙基本計画、宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略、宇宙戦略基金を含む、日米それぞれの宇宙政策及び戦略に関する最新の情報を提供した。
- 日米は、宇宙に対する脅威や戦略的競争相手による宇宙利用に関する見解を共有した。この点に関し、双方は、核兵器及びその他のあらゆる種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配備しないことを含め、全ての締約国が宇宙条約を完全に遵守する義務を負うことを再確認した。双方は、宇宙条約に反して核兵器を宇宙空間に配備することは、世界の安全保障を著しく脅かすことを確認した。
- 国家安全保障に関し、双方は、日米の戦略的な利益及び価値、そして双方の国家安全保障戦略の間に、強固な整合性があることに留意した。双方は、それら戦略の実施を支援するために二国間の宇宙協力を活用することにコミットした。
- 商業宇宙に関し、双方は、規制枠組みと、両国の宇宙産業間での協力を強化するための機会について議論し、39の日米企業がこれらの課題に関する官民協議に参加したことを歓迎した。両国の国家安全保障に対するものを含む、宇宙空間の探査における民間セクターの重要性の高まりと役割の拡大を踏まえ、双方は、それぞれの宇宙産業間の連携を深めることへのコミットメントを再確認した。
- 双方は、強固で、成功し、拡大し続ける民生宇宙活動における日米協力について留意した。議論には、月面での有人宇宙飛行協力に関する歴史的な実施取決めを含むアルテミス計画、ゲートウェイ（月周回有人拠点）における協力、及び国際宇宙ステーション（ISS）に関する協力の継続を含む、地球低軌道における有人活動が含まれた。双方は、新たな低軌道（LEO）商業プラットフォームに関する将来の協力に係る官民双方との強固な対話を維持する望みを再確認した。
- 双方はまた、韓国との三か国協力を始めとする、地域の同盟国やパートナーとの宇宙協力の強化、クアッドを通じた協力、アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）等の地域フォーラムにおける協力を強化することについて議論した。
- 双方は、本対話の第10回会合を2025年に日本において開催することで一致しました。
（参考）宇宙に関する包括的日米対話
日米間の宇宙協力について包括的に意見交換を行う枠組みとして、平成25年3月に東京において第1回会合を開催。前回（第8回）会合は、令和5年3月に東京において開催されました。