任期付職員の募集

令和8年9月18日

 外務省では、総務及び国内シンクタンクとの連携の分野に関し、以下の要領にて選考による職員の募集を行います。

1 採用期間

 令和9年1月1日より令和9年12月31日(予定)
 (育休期間の状況や勤務成績を踏まえ、最長で令和10年冬頃まで延長の可能性があります。)

2 職務内容

 外務省総合外交政策局政策企画室では、総合的な外交力強化のため、国内シンクタンクとの連携事業を実施してきています。採用者には、総務及び国内シンクタンクとの連携にかかる業務をご担当いただく予定です。
 (注)より具体的な業務内容については、採用予定者の経歴・適性や、政策企画室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3 待遇

 「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する育休代替任期付職員として採用します。
 採用後は、総務及び国内シンクタンクとの連携分野の係員級の担当職員として外務本省(東京都千代田区霞が関2-2-1)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
 国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。
 なお、任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

4 勤務時間、休暇

  1. 原則として、9時30分から18時15分まで(昼休みは12時30分から13時30分まで)
    7時間45分/日(週38.75時間)。
    上記勤務は、必要に応じ残業があります。
  2. 年次有給休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

5 採用予定数

 1名

6 応募資格

  1. 大学を卒業又は同等の学歴を有すること
  2. チームワークを重視し、専門外の室内業務も積極的に取り組めること。
  3. 民間企業・団体、大学・研究機関、国際機関、地方公共団体等において、総務・運営業務又は国際関係にかかる関連業務の経験を有することが望ましい。
  4. 業務に支障のない水準の英語能力を有することが望ましい。
  5. 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  6. 日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

7 選考方法

  1. 第一次選考は書類審査で行います。
    書類審査の結果は、令和8年11月9日頃までに応募者全員に通知します。
  2. 第二次選考は、小論文試験及び面接による人物試験で行います。
    1. 第二次選考の日時(11月16日から11月20日頃を予定)、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
    2. 第二次選考の結果(採用の合否)は、令和8年12月1日頃までに書簡にて第二次選考受験者全員宛てに通知します。

8 申込書類

  1. 履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。)
  2. 卒業(修了)証明書(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)
  3. 戸籍謄本 1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (注1)申込書類のうち、(3)の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

9 申込締切

 令和8年10月30日まで(日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)

10 提出先

(1)郵送先:
〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省総合外交政策局政策企画室
(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。
(2)メール送付先:
souki-saiyou@mofa.go.jp
(注)件名に「任期付職員募集」と記載。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。
 また、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

11 備考

  1. 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    1. 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    3. 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く。)。
  2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。)。
  3. 採用内定者には学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
  4. 採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施。)していただきます。
  5. 身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

12 問合せ先

 〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
 外務省総合外交政策局政策企画室
 電話:03-5501-8000(内線3693)
 メール:souki-saiyou@mofa.go.jp

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