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菅総理大臣及び茂木外務大臣の第2回東京グローバル・ダイアログへの出席
令和3年2月25日
2月25日午後、日本国際問題研究所主催の「第2回東京グローバル・ダイアログ」(テーマは「インド太平洋の今日と明日:戦略環境の変容と国際社会の対応」。オンライン開催。)に、菅総理大臣及び茂木外務大臣がそれぞれ参加したところ、概要は以下のとおりです。
- 菅総理大臣は、会議冒頭に挨拶を行い、主催者である日本国際問題研究所が2020年の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたことに祝意を表明した上で、インド太平洋地域の不確実性が増大し、安全保障環境がより一層厳しいものとなる中、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を戦略的に推進していく旨述べました。また、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献し、ポスト・コロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していくとの決意を述べました。
- 続いて、茂木外務大臣は、「ポスト・コロナの時代を見据えた日本外交」をテーマに基調講演を行いました。
- (1)「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」について、茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序の基盤として、今こそFOIPの理念を具体的成果につなげ、同理念への支持を地理的に広げていくことが、日本外交の使命と述べました。その上で、これまでの成果として、「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」の実現に向けた日本とASEANの協力に関する共同首脳声明の採択や、日米豪印外相会合における議論等を紹介したほか、FOIPの理念が、欧州や、アフリカ、中南米など世界各国に広がり、賛同を得ている旨述べました。
- (2)さらに茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序を構築していく上で世界経済の回復が重要課題であると指摘しつつ、そのために、開放的、包摂的で、ヒト・モノ・カネの自由でグローバルな移動を確保できるようなハイレベルな経済ルールづくりを引き続き主導していく旨述べました。また、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換が必要であるとしつつ、グリーン・エコノミーとデジタル・エコノミーという二つの新たな成長エンジンをフル回転させ、世界経済の成長を主導していく旨述べました。
[参考1]第2回東京グローバル・ダイアログ
- (1)(公財)日本国際問題研究所が主催し、2月25日から27日にかけて開催する国際シンポジウム(オンライン開催)。世界19か国、1地域(日本、米国、中国、英国、インドネシア、インド、イタリア、フランス、ロシア、フィリピン、カナダ、シンガポール、ドイツ、トルコ、イスラエル、イラン、韓国、オーストラリア、ベトナム、台湾)から有識者等64名が登壇(聴衆は約1,200名)。テーマは「インド太平洋の今日と明日:戦略環境の変容と国際社会の対応」。
- (2)第2回東京グローバル・ダイアログの日本国際問研究所ホームページ
[参考2]