総理大臣演説

日本国内閣総理大臣の菅義偉です。

第2回東京グローバル・ダイアログの開催をお祝い申し上げます。開催に尽力された全ての関係者の方々に敬意を表します。

また、日本国際問題研究所が、先月には、「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」に選ばれるなど、アジアを代表するシンクタンクとして世界から高い評価を得ていることを、大変喜ばしく思います。

世界が新型コロナウイルスという未曽有の危機に直面する今、求められているのは、困難な課題の一つひとつを解決していくために、世界の英知を結集することであります。

今回、各国を代表する専門家がオンライン上で一堂に会し、インド太平洋の未来について議論を行うことは、極めて時宜を得ていると考えます。

インド太平洋地域の情勢に目を向けると、コロナ対応の中で高まった自国中心主義や米中関係の緊張感の高まりなどとも相まって、不確実性が一層増大しています。

さらに、不透明な形での軍事力の拡大、力を背景とした一方的な現状変更の試みなども続いており、地域の安全保障環境は、より一層厳しいものとなっています。

私は、「力」ではなく、「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」こそが、地域、そして世界に、平和と繁栄をもたらすものであると確信しています。

そして、いまや、こうした我が国の考え方については、米国、豪州、インド、アセアン、欧州といった国々を始め、国際社会において、幅広い支持を得るようになりました。

先月就任したバイデン大統領も、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたコミットメントを明確にしています。

日本は、こうした志を共にする国々と緊密に連携し、具体的な取組を積み重ね、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく決意です。

また、今回の感染症の危機を通じ、私たちは、国際社会の連帯の重要性を再認識することになりました。

日本は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献し、ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。

経済・社会の「より良い回復」を実現し、地域、そして世界の繁栄につなげていくためには、自由で公正な経済圏の拡大と、多角的自由貿易体制の維持・強化が重要です。

日本としても、WTO改革、アールセップ協定の早期締結、TPP11(イレブン)の着実な実施や拡大にしっかり取り組んでいく決意です。

感染症の拡大に加え、デジタル分野などでの新しい技術の出現などにより、技術覇権をめぐる対立、マスクやワクチンといった重要物資のサプライチェーン、サイバーセキュリティなど、新たな課題も顕在化しています。

デジタル分野については、今まさに、日本自身のデジタル化に向けた改革を加速させています。国際的にも、「信頼性のある自由なデータ流通」のためのルールづくりを主導していきます。

同時に、産学官の緊密な連携を深めつつ、同志国とも協力しながら、経済安全保障の確保に向けた取組も進めていきます。

最後になりますが、今回参加される皆さんの活発な議論、そして、戦略的な政策提言を通じ、この会議が、未曾有(みぞう)の危機の中で、国際社会の平和と繁栄に大きく貢献されることを心より祈念し、私の挨拶とさせていただきます。

御清聴、ありがとうございました。