外交シンクタンクとの連携

　各年度の予算措置を前提とした上で，3年間を上限に補助金を交付する。ただし，外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会（以下「審査・評価委員会」という。）による中間評価（2年度事業の場合は初年度の事業終了後に実施。）の結果等を踏まえ，事業終了を待たずに補助金交付を減額とする又は打ち切る場合がある（10．（1））。

（1）申請受付先・問い合わせ先

　外務省総合外交政策局政策企画室　補助金事業担当
　住所：100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　電話：03-3580-3311（内線3267（杉本）及び内線3987（清宮））
　FAX：03-5501-8207

（2）受付期間

　平成31年1月11日（金曜日）～平成31年2月20日（水曜日）（16時締切）
（注）郵送の場合は，受付最終日の16時までに必着するよう提出して下さい。

（3）提出書類

　以下ア～ウにつき，につき正1部，写7部の計8部（公平な審査のため，ア～ウの写については，申請団体名，団体の代表者名及び事業総括者等応募者を特定できる情報を削除すること。）を上記（1）宛に提出すること。なお，必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがある。また，提出書類等の返却はしない。郵送で提出する場合は，封筒に赤字で「外交・安全保障関係調査研究事業費補助金（調査研究事業）」と記入すること。

• ア　事業計画書
  こちらの様式を使用すること（PDF／Word）枚数制限なし。
• イ　団体概要（既存のもので可。ただし，団体の活動の概要がわかるものとする。）
• ウ　決算書（過去2年間の貸借対照表，損益計算書）

　本募集要領に基づき応募に関心を有する団体に対して説明会を開催する。説明会への参加を希望する団体は平成31年1月22日（火曜日）12時までに上記7．（1）の申請受付先にFAX（様式自由）にて連絡すること。

• （1）開催日時：平成31年1月23日（水曜日）17時～
• （2）開催場所：外務省南庁舎2階会議室（282号室）

（1）審査方法

　審査は外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会により行う。委員会の構成は，外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会のページを参照（審査基準（PDF））。企画審査は，書面審査，委員会の合議及び必要に応じて面接によって行う。審査・評価委員会は外務大臣に対し採択すべき企画を推薦し，外務大臣は，同推薦を踏まえて採択企画を決定し，交付決定を行う。また，交付決定に当たっては，企画審査の結果等を踏まえ，条件を付す場合がある。

（2）審査結果通知

　審査結果について，別途，申請者あてに通知する。採択された企画については，別途補助金交付要綱に基づく交付申請手続を行うこととなる。なお，審査結果について異議を申し立てることはできない。過去の審査結果については，本件補助金ホームページ「2．（4）審査結果」を参照。

（1）中間評価・事後評価

　2年事業の場合事業1年目について，3年事業の場合事業1年目及び2年目について，審査・評価委員会が事業の中間評価を実施する。また，事業終了後に審査・評価委員会が事後評価を実施する。同評価のための（評価基準（PDF））。なお，評価結果については原則公開する。なお，中間評価の結果等を踏まえ，事業終了を待たずに補助金交付を減額とする又は打ち切る場合がある。

（2）補助金交付方法

　本補助金は原則として精算払いであり，事業終了後，完了報告書の提出を受け，その内容・金額等が適正であると認められる場合に補助金額を確定し，交付する。ただし，事業者より申請があり，外務大臣が財務大臣と協議の上必要があると認められる場合には，上記の方法によらずに，交付決定された補助金の一部又は全部について補助金対象事業の期間中に概算払いを受けることができるものとする。

（3）補助事業の遂行及び管理

　補助事業者は，交付を受けた補助金の管理に当たっては，「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」，「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）」及び「外交・安全保障調査研究事業費補助金交付要綱」等に基づき，適正に執行しなければならない。

（4）補助金の経理事務

　本事業の経理については，他の経理と明確に区分し，その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え，その収入及び支出に関する証拠書類を整理し，並びにこれらの帳簿及び書類を当該事業が完了した年度の翌年から5年間保存すること。

（5）情報公開

• ア　外務省ホームページにおける情報公開
  採択された事業については，交付先団体名，交付予定額及び事業概要を外務省ホームページにおいて公開する。
• イ　補助事業者による情報公開
  本補助金対象事業の成果を広く公に還元するため，補助事業者は，事業の成果を団体のホームページや機関誌等において積極的に広報するものとする。
• ウ　情報公開法に基づく開示請求に対する提出書類の公開
  交付申請書，補助事業実績報告書等本事業補助金を利用するに当たり外務省に提出した文書については情報公開法に基づく開示請求の対象となる。

（6）立入検査

　補助事業の進捗状況確認のため，外務省が立入検査等を行うことがある。

（7）会計検査及び内部監査

　補助事業終了後，会計検査院が会計検査を行うことがある。なお，補助事業者は，補助事業の適正な経理を確保するため，内部監査を実施できる体制を整備するものとする。

（8）違反行為

　補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用，虚偽報告など）を行った場合は，補助金の交付取消・返還，不正の内容の公表等を行うことがある。

（9）事業成果の発表

　事業終了後，補助事業として実施した事業の成果については，必要に応じて外務省において補助事業者に発表させることがある。

（10）著作権

　本事業を実施することにより生じる著作権は補助事業者に帰属するが，著作権の帰属に関し，国が特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には，無償で，当該著作権を利用する権利を国に許諾するものとする。