G7

令和8年3月27日

 現地時間3月27日(日本時間28日)、G7外相は、標記声明を発出しました。

 (声明仮訳)

 我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国及び米国のG7外相並びに欧州連合(EU)上級代表は、2026年3月26日から27日まで、フランスのヴォー・ド・セルネ修道院においてG7フランス議長国下で、一堂に会した。

 我々は、イラン及び地域の情勢について議論した。

 我々は、この争いが地域のパートナー、民間人及び重要インフラに与える影響を最小化することの重要性、並びに人道支援の取組を調整する必要性を強調した。

 我々は、民間人及び民間インフラに対する攻撃の即時停止を求める。武力衝突において民間人を意図的に標的とすること及び外交施設を攻撃することにはいかなる正当化もあり得ない。

 我々は、経済、エネルギー、肥料及び商業サプライチェーンの混乱といった我々の市民に直接的な影響を及ぼす世界的な経済への打撃を緩和するためのものを含む、多様なパートナーシップ、調整及び支援イニシアティブの価値に焦点を当てた。

 我々は、国連安保理決議第2817号及び海洋法に整合的な形で、ホルムズ海峡を安全かつ通航料なく通過する航行の自由を恒久的に回復する絶対的な必要性を改めて表明した。

(参考)


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