G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
アフガニスタンに関するG20臨時外相会合
令和3年9月22日
9月22日15時00分頃（現地時間：日本時間23日4時00分頃）から約150分間、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の茂木敏充外務大臣は、アフガニスタンに関するG20臨時外相会合に出席したところ、概要は以下のとおりです（G20メンバー及びスペイン、オランダ、シンガポール、カタールの外相又は代理、国連事務総長ほかが出席）。
- 本年のG20議長国であるイタリアのルイージ・ディ・マイオ・イタリア共和国外務・国際協力大臣（H.E. Hon. Luigi Di Maio, Minister for Foreign Affairs and International Cooperation of the Italian Republic）からの冒頭発言に続き、グテーレス国連事務総長から、深刻な人道状況を始めアフガニスタンが直面する課題に対応するために、国際社会の努力を結集させることが呼びかけられました。
- 続いて各国から、アフガニスタンからの自国関係者の安全な出国、人道危機の回避、テロ対策等、アフガニスタンをめぐる諸課題に関して率直な意見が表明されました。また、こうした点について、G20が足並みを揃え、タリバーンが正しい方向に向かうよう、統一したメッセージを出していく重要性が確認されました。
- 茂木大臣からは、タリバーンに対して、多様な民族・宗派を含む包摂的な政治プロセスや女性・女児の権利尊重を統一したメッセージで求めていくべきである旨指摘しました。また、最も短期的な課題である希望者の安全な出国への対応に加え、アフガニスタン及び周辺国における人道支援ニーズの高まりを受けて、日本として、国際機関を通じた6,500万ドル（約71億円）規模の新規支援を含め、本年中に総額2億ドル（約220億円）の支援を行う用意があるとの方針を改めて表明しました。
- 更に、茂木大臣から、「すぐ眼の前の命を救う」という課題に止まらず、経済活動や基礎サービスの維持も必要であり、アフガニスタンが「テロの温床」にならないことが不可欠であると発言し、タリバーンの行動を注視しつつ、G20メンバーやパートナーと共に取り組みたい旨述べました。