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G7外相会合

平成27年4月16日

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4月14日(火曜日)及び15日(水曜日)、ドイツ・リューベックにおいてG7外相会合が開催されたところ、概要次のとおり(出席者:G7各国外相及びEU外務・安全保障上級代表。日本からは岸田外務大臣が出席)。
なお、会合終了後、G7外相会合コミュニケ(仮訳英語)、海洋安全保障に関するG7外相宣言(仮訳(PDF)英語(PDF))、アフリカにおける将来の危機の予防と安全増進を支援するためのG7アジェンダ(仮訳(PDF)英語(PDF))及び不拡散及び軍縮に関するG7ステートメント(仮訳(PDF)英語(PDF))がそれぞれ発出された。

1.地域情勢

(1)東アジア情勢

岸田大臣は、東アジア情勢について議論をリードした。特に北朝鮮については、核・ミサイル開発の継続は国際社会全体の重大な脅威である旨説明し、また拉致問題は基本的人権の侵害という国際社会の普遍的な問題であると説明した。
G7は、北朝鮮の核・ミサイル開発の継続を強く非難し、拉致問題を含む人権侵害を深刻に懸念することで一致した。

(2)イラン

G7は、3月末に達成された「包括的共同作業計画の主要な要素」を歓迎し、最終合意に向けた努力を支援していくことで一致した。またイランが地域の安定や人権といった面でも責任ある行動をとるよう求めていくことを確認した。
岸田大臣からは、核問題については最終的な合意に達することが重要であり、これまでも努力してきており、今後も日本はあらゆる努力を惜しまない旨発言した。

(3)シリア、イラク、ISIL

G7は、ISILによって行われている無差別の攻撃、残虐行為、殺害及び人権侵害を強く非難することで一致した。
岸田大臣からは、各国が強みを活かした貢献で連携しつつ、多面的・長期的な取組を行っていくべきであることを強調した。

(4)ウクライナ・ロシア情勢

G7は、ミンスク合意の履行の重要性と、国際法とウクライナの主権、領土の一体性、独立を尊重した外交的解決によってのみ紛争が解決されるとの認識で一致した。また、ウクライナの国内改革を後押ししていくことで一致した。
岸田大臣からは、ミンスク合意の着実な履行が重要であることを指摘し、G7の結束を重視し、情勢の好転に向け努力していく旨述べた。

2.地球規模課題

(1)テロ対策

G7は、最近のテロ事件を強く非難し、暴力的過激主義等と連帯して闘い、穏健な考えや寛容が大事であることで一致した。また、G7で連携してテロ対策を強化していくことで一致した。
岸田大臣からは、日本は(1)国際・国内テロ対策の強化、(2)中東の安定と繁栄に向けた取組の強化、(3)過激主義を生み出さない社会の構築支援を3本柱に据えて、包括的な取組を進めている旨説明した。

(2)軍縮・核不拡散

岸田大臣からは、被爆70年の本年、2015年NPT運用検討会議において、「核兵器のない世界」に向けた道筋を示すことを重視し、実質的進展を得るための協力を呼びかけた。そして、G7として、核兵器のない世界へのコミットについて連携を確認した。不拡散及び軍縮に関するG7ステートメントの中では、核兵器の使用が壊滅的な結末を想起させるとしている。

(3)海洋安全保障

 岸田大臣からは、海洋安全保障の文脈で法の支配や紛争の平和的解決といった原則が尊重されるべきであることを指摘した。その上で、G7は、航行・上空飛行の自由へのコミット、一方的な現状変更の試みへの懸念、国際法に従って紛争を平和的に解決すべきこと等につき一致した。

(4)エボラ出血熱

G7は、エボラ出血熱についてもその終息に向けて支援及び連携し、これまでの教訓を活かした中長期的な感染症対策や保健対策の必要性を確認した。

(5)気候変動

G7は、本年12月に行われるCOP21に向けて、新たな枠組みを採択できるよう連携していくことを確認した。

3.その他

このほか、中東情勢、アフリカ情勢等を含む多岐にわたる分野について議論が行われた。

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