日本の安全保障と国際社会の平和と安定

　以下の少人数グループのメンバーが出席したほか，関心を有する方々20名弱がオブサーバーとして傍聴されました。

【参考】少人数グループメンバー（敬称略）

＜学識者＞

秋林　こずえ（欠席）	同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
川眞田　嘉壽子（欠席）	立正大学法学部
田中　雅子	上智大学総合グローバル学部
橋本　ヒロ子（欠席）	CSW日本代表
福井　美穂	お茶の水女子大学グローバル協力センター
堀内　光子	（公財）アジア女性交流・研究フォーラム
三輪　敦子	（公財）世界人権問題研究センター
目黒　依子	ジェンダーアクションプラットフォーム

＜市民社会連絡会＞

（注：各ワーキンググループリーダー／サブリーダー5名）

谷口真由美（WG1リーダー）	大阪国際大学グローバルビジネス学部
石井　宏明（WG2リーダー） （WG2　国際協力　サブリーダー）	難民支援協会
渡辺　美奈（WG3リーダー） （WG3　東アジア　リーダー）	アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
山下　泰子（WG4リーダー） （WG5　PKO・警察・自衛隊　リーダー）	国際女性の地位協会
本山　央子	1325NAP市民連絡会コーディネーター

＜外務省＞

松川　るい　外務省総合外交政策局女性参画推進室長

和田　幸浩　外務省総合外交政策局主任外交政策調整官

他6名

＜関係府省庁等＞

内閣府　男女共同参画局

内閣府　国際平和協力本部事務局

法務省　入国管理局難民認定室

法務省　入国管理局参事官室

防衛省　人事教育局人事計画・補任課男女共同参画推進企画

警察庁　長官官房総務課，国際課

国際協力機構　経済基盤開発部ジェンダー平等・貧困削減推進室

• （1）冒頭，4月22日付けで外務省総合外交政策局に新設された女性参画推進室の松川室長から就任の挨拶がありました。
• （2）会合前半は「III．保護」について，また，後半は「IV．人道・復興支援」について，それぞれ市民社会から提出された「III．保護」に関するコメント（PDF）及び「IV．人道・復興支援」に関するコメント（PDF）を基に，出席者間で検討が行われました。
• （3）議論の主な結果を取りまとめれば，以下のとおりです。
  • ア　「III．保護」及び「IV．人道・復興支援」のそれぞれについて，市民社会からのコメントを踏まえ，「大目標」，「意義と狙い」及び具体的な施策の検討を進めていく。そのうち，ODA事業が関係する施策については，案件形成の見通しも踏まえ，検討する。また，各指標については，他の柱と同様，既存の統計との関係，指標としての有意性等を勘案しながら，整理する。
  • イ　これまで「保護・救済」としてきた第3の柱を「保護」とする。
  • ウ　「III．保護」について，市民社会から出された主な意見は以下のとおりです。

    （i）「目標1」

    具体策1に関して，ジェンダーに基づく暴力等（以下単に「GBV」という。）については，PKO活動への自衛隊部隊の派遣時を含め，派遣側となる我が国の組織内において迅速な通報を含む制度を確立しておくことが必要。

    具体策2に関して，「I．参画」の具体策として挙げられているジェンダー研修とは別に，GBVやセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する研修が必要。

    （ii）「目標2」

    GBVのリスクを軽減し，予防するためには，人道支援等の支援を実施する際に，初動からモニタリングに至るまで体制を整えておくことが必要。

    （iii）「目標3」

    難民・国内避難民への支援においても，ジェンダー視点の反映，GBVの防止が重要。

    具体策5について，我が国による難民審査や難民の受入れに当たって，GBVへの配慮，脆弱性の高い者のニーズへの対応が重要（政府からは，難民申請や審査の現状等について説明）。

    （iv）「目標4」

    国際協力のために我が国が人員を派遣する際には，ジェンダー担当者と共にGBV担当者（ジェンダー担当との兼務可）の配置が必要であるとともに、GBVの予防，被害者の救済，加害者の不処罰の終焉に係る措置（加害者の行政処分を含む）がとられることが必要。）

  • エ　「IV．人道・復興支援」について，市民社会から出された主な意見は以下のとおりです。

    （i）「目標1」

    国際機関を通じた物資供与，国内の災害時の自衛隊の派遣を含め，被援助国や組織外の人員を活用した調査等，女性・女児等の固有の状況・ニーズを把握することが必要。

    （ii）「目標2」

    緊急支援から復興支援の間のいわゆる移行期においても切れ目のない支援が必要。

• （4）また，内閣府，防衛省，警察庁，法務省，国際協力機構（JICA）から，それぞれ施策の現状等について補足説明がありました。

• （1）5月27日（火曜日）に，少人数グループの第7回会合を開催し，「V．モニタリング」に関して協議・検討。
• （2）少人数グループ会合の開催及び同会合における検討状況等は，引き続き外務省ホームページなどを通じて幅広く共有させていただき，随時御意見を頂きながら，作業を進めていく予定です。