日本の安全保障と国際社会の平和と安定

少人数グループのメンバーが出席し，関心を有する方々20名弱がオブザーバーとして傍聴されました。

【参考】　少人数グループ・メンバー（敬称略）

＜学識者＞

秋林　こずえ	同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
川眞田　嘉壽子	立正大学法学部
田中　雅子	上智大学総合グローバル学部
橋本　ヒロ子	CSW日本代表
福井　美穂（欠席）	お茶の水女子大学グローバル協力センター
堀内 光子	（公財）アジア女性交流・研究フォーラム
三輪　敦子	（公財）世界人権問題研究センター
目黒 依子	ジェンダーアクションプラットフォーム

＜市民連絡会＞

（注：各ワーキンググループ・リーダー5名（リーダーが参加できない場合はサブリーダー）とコーディネーター1名が参加）

近藤　恵子（WG1 ジェンダー暴力・性暴力・人身売買・リプロ　サブリーダー）	全国女性シェルターネット
石井　宏明 （WG2　国際協力　サブリーダー）	難民支援協会
渡辺　美奈 （WG3　東アジア　リーダー）	アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
武田　万里子 （WG4　エンパワーメント・参画　サブリーダー）	津田塾大学国際関係学科
与那嶺　涼子 （WG5　PKO・警察・自衛隊　リーダー）	ジェンダー・コンサルタント（女性・平和・安全保障）
本山　央子 （市民連絡会コーディネーター）

＜外務省＞

和田　幸浩 外務省総合外交政策局主任外交政策調整官

他3名

＜関係府省庁等＞

内閣府男女共同参画局

内閣府国際平和協力本部事務局

警察庁

防衛省

JICA

• （1）冒頭，外務省から，3月下旬に行った米国の関係機関，NGO等との意見交換の結果概要を報告するとともに，在日米軍関係者による性的暴力に関する市民社会からの意見に対し，米国側から，（1）米国政府として，性暴力犯罪を極めて深刻に捉えており，これに対処するため多くの対策を講じている，（2）米国は，日本と共に，女性のエンパワーメントのために今後も積極的に支援を行っていくとの反応があった旨を紹介しました。
• （2）市民社会から，武器輸出三原則の見直しやODA大綱の改定により政府は武器輸出の促進を目指しているとの報道に懸念を有する，三原則やODA大綱は行動計画と直接の関係はないが，紛争拡大を招くおそれがあり，行動計画の精神に反することから問題提起したい旨の発言がありました。
• （3）続いて，市民社会から提出された「I．エンパワーメント・参画」に対するコメント（以下「4月7日付けコメント」という。）（PDF）を基に，出席者間で検討が行われました。なお，外務省からは，行動計画案（第1稿）のうち，「I．エンパワーメント・参画」の関連部分を抜粋したもの（PDF）を席上配布しました。
• （4）議論の主な結果を取りまとめれば，次のとおりです。
  • ア　これまで「エンパワーメント・参画」としてきた第1の柱を「参画」とする。
  • イ　具体的な施策の構成については，達成すべき目標を明確にした上で，4月7日付けコメントで示された構成を基に検討を進めていく。
  • ウ　具体的な施策には，（1）従来の取組の拡充，（2）実施が予定されている取組に加え，（3）今後やるべき取組も盛り込まれ得るが，策定後の実施・モニタリング過程において，全ての取組が即時に100％達成できるとは限らず，中には1％，2％（案件等を特定して実施した事例が1件，2件）といったものもあり得る。他方，目標の達成に向け着実に前進していく観点から，達成度が十分でないものについても，推移（経年変化）を見ていくことが重要。
  • エ　「大目標」，「意義と狙い」について，4月7日付けコメントを踏まえ，記述を検討する。
  • オ　各指標については，既存の統計との関係，指標としての有意性等を勘案しながら，整理する。
  • カ　「目標1」
    • 目標の記述，具体策について，4月7日付けコメントを踏まえ検討する。
    • 各具体策については，紛争予防・再発防止においてジェンダー視点が幅広く反映され，女性が積極的な役割を果たすことを確保するとの趣旨を踏まえ，整理する。
  • キ　「目標2」
    • 支援対象となる団体の範囲（具体策1），対象となる和平関連会議の範囲（具体策2），「ジェンダー専門家」の意味（具体策3）等を整理しながら，具体策の検討を進める。
  • ク　「目標3」
    • 目標の対象範囲は，紛争下，紛争直後のみならず，紛争後もその影響を受けている国・地域における全ての支援活動であるとのコメントの趣旨を踏まえつつ，実現可能性も念頭に置きながら，具体策の検討・整理を進める。
  • ケ　「目標4」
    • 人道支援と復興支援で計画策定や実施に係る状況が異なること，また，それぞれの支援の緊急性によっても状況が異なること，さらに各具体策の実現可能性を念頭に置きながら，具体策の検討・整理を進める。
  • コ　「目標5」
    • 実現可能性を念頭に置きながら，具体策の検討・整理を進める。
• （5）また，国際協力機構（JICA），内閣府，防衛省，警察庁から，それぞれの施策の現状等について補足説明がありました。

• （1）5月9日に，少人数グループの第6回会合を開催すべく調整することになりました。
• （2）次回会合では，「III．保護・救済」及び「IV．人道・復興支援」を検討することになりました。
• （3）少人数グループ会合の開催，また，同会合の結果などの検討状況は，引き続き外務省ホームページなどを通じて幅広く共有させていただき，引き続き随時御意見を頂きながら，作業を進めていく予定です。