総合外交政策局

令和8年11月6日

1　組織の概要

　官邸を司令塔として、政府が一丸となって情報収集を含む国際テロ対策の強化に関する取組を推進するため、平成27年（2015年）12月8日に、外務省総合外交政策局に「国際テロ情報収集ユニット」（CTU-J）が設置されました。また、拠点となる在外公館に国際テロ情勢、現地事情や語学に精通する適任者を国際テロ情報収集担当として配置しました。

2　活動概要

  1. CTU-Jは、4名の幹部級職員の下、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカ、欧州の5地域を中心に、国際テロ情報を収集しています。
  2. CTU－Jは、内閣官房に置かれる内閣官房国際テロ情報集約室（室長：内閣官房副長官、室長代理：国家情報局長）と緊密に連携しています。
  3. 収集・集約された国際テロ情報は、官邸・政策部門や国家情報局を始めとする関係省庁に迅速に提供され、情勢判断や政策決定に活用されています。

3　設置の経緯

2013年1月 在アルジェリア邦人に対するテロ事件。邦人10名が死亡。
AQIM（イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ）関連組織が犯行声明。
2014年8月～2015年2月 シリアにおける邦人殺害テロ事件。邦人2名が死亡。ISILが犯行声明。
邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書（平成27年5月21日）
「中東地域においては、有力な部族長や宗教指導者等の有する影響力、人的ネットワークは非常に重要であるところ、平素からこれら人物との関係構築に努めることが肝要であり、そのための必要な体制の構築（アラビア語職員の増強、適切な配置等）を検討すべきものと考えられる。」
「収集した情報を的確に分析して事案対応や政策に活用し、また、海外の治安・情報機関とのさらに緊密な関係を構築するためにも、言語・宗教・現地情勢等に精通した専門家の育成・活用をはじめ、情報の収集・集約・分析能力の一層の強化に取り組む必要がある。」
2015年3月 チュニジアにおける銃撃テロ事件。邦人3名が死亡、3名が負傷。AQIM関連組織、ISILが声明。
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定（平成27年5月29日）
「イスラム過激派組織の動向等の国際テロ情勢に関する情報収集を含む国際テロ対策を強化するため、外務省内に「国際テロ情報収集ユニット」を新設して、幹部級職員を配置する。同幹部級職員は、内閣官房併任とする。また、拠点となる在外公館においては、国際テロ情勢、現地事情や語学に精通する適任者を配置する。」
「また、官邸や情報コミュニティの情報関心を踏まえた情報収集が現地で行われるようにするため、（1）官邸幹部、外務省や内閣情報調査室を含む関係省庁との間で定期的に各々の情報及び情報関心を共有し、焦点や優先度について集約する仕組みを構築し、（2）これを踏まえ、外務大臣から「国際テロ情報収集ユニット」及び各在外公館に向け情報収集の指示が発出され、（3）収集された情報が前述の関係省庁等に速やかに共有されることを確保する。」
2015年11月 パリで発生した同時多発テロで130名以上が犠牲となったことを受け、「国際テロ情報収集ユニット」設置準備を加速化。
2015年12月 外務省総合外交政策局に「国際テロ情報収集ユニット」を設置。
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