日米豪印（Quad）
日米豪印外相会合
令和8年5月26日
現地時間5月26日午前9時15分（日本時間同日午後0時45分）から約60分間、インド・デリーを訪問中の茂木敏充外務大臣は、ペニー・ウォン・オーストラリア連邦外務大臣、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣及びマルコ・ルビオ米国国務長官と日米豪印外相会合を行いました。また、今次会合の機会に、日米豪印外相共同声明、日米豪印外相会合に関するファクトシート、インド太平洋エネルギー安全保障に関する日米豪印声明及び日米豪印重要鉱物イニシアティブ枠組みが発出されました。
- 冒頭、茂木大臣から、先般高市総理が発表した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化について説明しました。日米豪印の四大臣は、各国の自律性・強靱性の強化を可能とするFOIPを引き続き支持していく旨確認し、そのために具体的な協力を進めていくことで一致しました。
- 四大臣は、東シナ海・南シナ海情勢を含むインド太平洋地域の情勢について率直な議論を通じ、地域・国際情勢に係る戦略的な認識のすり合わせを行い、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致するとともに、重要鉱物を始めとする輸出規制についても深刻な懸念を共有しました。また、四大臣は、北朝鮮情勢についても議論し、北朝鮮による弾道ミサイル及び大量破壊兵器の不法な開発を非難するとともに、北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認しました。加えて、北朝鮮による悪意あるサイバー活動への重大な懸念を表明しました。さらに、拉致問題の即時解決に向け、米豪印3か国から支持を得ました。四大臣は、イラン情勢についても議論を行い、中東情勢がエネルギーの供給の観点からもインド太平洋地域にも重大な影響を与える中で、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保及び中東地域の安定に向けた外交努力について認識を共有しました。
- 四大臣は、海洋・越境安全保障、経済的繁栄・経済安全保障、重要・新興技術及び人道支援・緊急対応の4つの分野を中心に、地域が裨益する日米豪印の具体的な協力を引き続き推進していくことを確認しました。また、四大臣は、域内地域におけるエネルギーの安定供給の確保に向けて日米豪印が新たに立ち上げた「インド太平洋エネルギー安全保障イニシアティブ」及び重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた「重要鉱物イニシアティブ枠組み」を歓迎しました。
- 四大臣は、次回首脳会合・外相会合の開催への期待に加え、インド太平洋内外における平和、安定及び繁栄を推進する取組を継続していくことを表明しました。
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