日本の安全保障政策
インドネシア共和国に対する高速警備艇供与（令和6年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換
令和7年1月11日
現地時間1月10日（日本時間同日）、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、正木靖駐インドネシア共和国日本国特命全権大使と、ヘンドリクス・ハリス・ハリアント・インドネシア共和国国防省防衛戦力総局長（Air Vice Marshal H. Haris Haryanto, Director General of Defence Strength, Ministry of Defence of the Republic of Indonesia）との間で、10億円を供与額とする令和6年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換が行われました。
- インドネシアは、重要なシーレーンに面した、インド太平洋地域の安定の要となる国です。我が国と基本的な価値や原則を共有する包括的・戦略的パートナーである同国とは、安全保障分野を始めとする多方面で協力を進めています。
- 本案件を通じて、インドネシア海軍に対して高速警備艇を供与することで、同国の警戒監視能力を強化するとともに、我が国とインドネシアとの間の更なる安全保障協力関係の強化につながることが期待されます。
- なお、この書簡は、その効力発生のために必要な国内手続を完了した旨のインドネシア政府からの書面による通告を日本国政府が受領した日に効力を生ずることとされています。
（参考）OSA（政府安全保障能力強化支援）
同志国の軍等に対して資機材供与、インフラ整備等を行うための無償資金協力の枠組み。同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持・強化に寄与することを目的としている。