人権外交

　令和8年2月4日、外務省と国連開発計画（UNDP）は、「人権のためのビジネスケース：政策、デュー・ディリジェンス、情報開示を通じた新たな貿易時代の構築」をハイブリッド形式で開催し、約340名が参加する中、持続可能で強靭なグローバル・バリューチェーンを構築する上での責任ある企業活動の重要性について、有意義な意見交換が行われました（会場：国連大学ウ・タント国際会議場）。
　本イベントでは、冒頭、宇山秀樹特命全権大使（人権担当）が開会挨拶を行い、ビジネスと人権に関する日本政府の取組を説明するとともに、昨年12月に改定された「ビジネスと人権」に関する行動計画において特に重要と考えられる（1）サプライチェーン上の人権デュー・ディリジェンスの取組の促進、（2）「誰一人取り残さない」ための施策推進、（3）救済へのアクセス等について述べた上で、企業の取組を求めました。また、西村泰子人権人道課長から、改定版行動計画の概要について説明を行いました。

• 宇山大使挨拶全文（PDF）
• 西村人権人道課長プレゼンテーション資料（PDF）

　外務省では、UNDPと連携し、2022年から日本と20か国において、日本企業やそのサプライヤー等による人権尊重の取組を支援するとともに、対象国政府の行動計画の策定や実施を支援してきました。本イベントはその中で得られた実践的な教訓を共有し、企業における人権デュー・ディリジェンスを普及・進展させることを目的として開催されたものです。
　外務省はこれからも企業による人権尊重の取組を後押しするために、このような周知・啓発活動を含め、取り組んで行きます。

（参考）

• ビジネスと人権ポータルサイト